市政ウォッチャー

　市が認定する「市ホームタウンスポーツ推進パートナー」の名称を、チームは「かわさきスポーツパートナー」に、個人は「かわさきトップアスリート」に変更する。名称を短く簡潔にし、市民により親しみを持ってもらうことが目的。併せて分かりやすいように、チームと個人でカテゴリー分けした。活動内容に大きな変更はない。 　

市は、農地などの宅地化により雨水が地下に浸透する面積が減っていることへの対策として、宅地内に雨水浸透ますを新設する市民に6000円～15000円の補助金を交付する制度を始めた。雨水浸透ますは、雨どいなどを通して雨水を集め、底部からゆっくりと地中に浸透させる。

市は、新卒の未就職者や若手の求職者に、正社員になれる機会を持ってもらおうと「かわさき就職チャレンジ事業」を実施する。2011年度、12年度で3回行い、参加した260人のうち201人が正社員に採用された実績がある。今年度の説明会は9日。

教育委員会制度の抜本的見直しを目指す政府の教育再生実行会議は、首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよう提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定しており、責任の所在が不明と批判が出ていた。

県知事は定例会見で、県職員の新たな人事評価制度の導入を検討していることを明らかにした。「若い職員がどんどんアイデアを出していくことを保証する制度をつくりたい」と述べた。「若い職員からの提案やアイデアが上がってこないことが不満だったが、人事制度そのものに問題があると思った」と、新制度導入検討の経緯を説明した。

よみうりランドと東急不動産は、川崎競馬場内にスーパーやレストランが入る商業施設を建設する。2014年4月に着工し、15年夏に完成予定。よみうりランドが商業施設を建設し、東急不動産がテナントを誘致し、運営する。

県は、最高裁が違法と指摘し、返還を命じた「臨時特例企業税」について、3月末までに36社に納付税額に利息などを合わせた382億2千万円を返済したと発表した。今後は、返済額が1億円以上の約60社の支払いを優先し、4月中の全額返済を目指す。

武蔵小杉駅に直結する複合ビルに大型商業施設と市中原図書館がオープンした。高層マンションの建設ラッシュが続く地域、多くの買い物客らでにぎわった。平日の開館時間を21時までと2時間延長した同図書館には、9893人が来館した。初日の貸出冊数は8286冊、新規登録者は810人で、昨年4月の1か月間の570人を1日で上回った。

生命科学関連産業の海外展開を橋渡しすることなどを目的にした「ライフイノベーション国際協働センター（ＧＣＣ）」が開設された。高津区のKSP内に事務所を置き、民間5社のほか、神奈川科学技術アカデミー、実験動物中央研究所が参画した。ヘルスケア産業に参入する企業の事業化や海外展開を支援するほか、国際共同研究や国際的産業人材の育成を手掛けるという。

「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」（仮称）の事業実施者が市役所で会見し、今後の研究や運営体制などを説明した。産学官が連携、ナノテクノロジーを使いがんなどの難病治療の医薬品開発などを目指すのが主な目的。プロジェクトの中心を担う東大の片岡教授は「オールジャパンのナノ医療の司令塔を目指す」と意欲を語った。