市政ウォッチャー

市交通局が昨年10から11月に実施した「お客さまアンケート」をまとめた。主な項目のうち「コミュニケーション」の満足度が最も低く、39.3%だった。同局は「お客様に感謝の気持ちを伝えるコミュニケーション能力を高める取り組みが最重要課題だ」としている。

市は、ナノテクノロジー(超微細技術）を使った産学共同研究に対する支援を強化する。ナノテク研究の集積を目指す新川崎地区で活動する企業や大学などを主な対象に、2013年度から1件500万円を限度に産学連携の補助金制度を新設する。

市の良好な都市景観づくりに協力した個人・団体と企業をたたえる「都市景観形成協力者」に（1）エリーパワー社の事務所・工場の新・増築工事（2）大成建設の川崎生命科学・環境研究センター（ライズ）の新築工事（3）鹿島・川崎商工会議所の事務所・店舗ビルの新築工事（4）明治大学の麻生区の黒川農場の本館など新築工事の4件、5事業者が選ばれた。

麻生区の日本映画大学の開校に伴い、前身の専門学校・日本映画学校が今月、37年の歴史に幕を閉じる。1975年、映画監督の故今村昌平さんが横浜に「横浜放送映画専門学院」を開校し、10年後に名称を「日本映画学校」に改め、翌86年に校舎を川崎に移転した。これまでに7千人以上の学生が学び、第一線で活躍する映画関係者を数多く輩出してきた。

市は、生活保護受給者が安定した住居で自立を目指せるよう、簡易宿泊所からの転居を支援する試みを始めた。敷金、礼金(上限27万円余）、引っ越し費用は実費が出るなど、十分に知られていない支援策の情報を提供し、自発的な転居を推進する。

昨年10月から12月の間、米国が2度核兵器の性能実験を行っていたことに、市長と市議会議長は在日米国大使館にオバマ大統領宛の抗議電報を打った。

市は、川崎区元木の市道改良工事の一般競争入札で、施工単価に誤りがあったため、入札を中止した。疑義申立期間中に入札参加業者から指摘を受けて判明した。

一般社団法人・さとうみファーム(宮前区)が、甚大な津波被害を受けた南三陸町で広場を整備する計画を立てている。子どもたちの笑顔を引き寄せる遊び場から、地域全体の再生を目指そうという試み。地元の協力を得、仮設商店街近くに約660㎡の土地を借りた。夏休みを迎える７月のオープンを目指している。

総務省消防庁は、東日本大震災で119番通報に支障が出た教訓を踏まえ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った大規模災害時の緊急通報システムを試験運用する方針を決めた。被災者や家族らが、パソコン・携帯電話からツイッターなどＳＮＳに発信した救助要請を被災市町村の消防本部に伝え、素早い出動につなげる。

国土交通省関東運輸局は、首都直下地震に備えて、首都圏の8都県と5政令市で支援物資を円滑に避難所に配送するための物流システムを取りまとめた。物流事業者のノウハウや民間物流拠点を最大限に活用することで、支援物資が滞留し避難所に十分に届かなかった東日本大震災の教訓を生かす。