市政ウォッチャー

市は、川崎区殿町の多摩川河川敷で昨年3月、土壌から高い放射線が測定された問題で、汚染土壌の除去作業を4日から22日に行うと発表。削り取った表土約129㎥は同区浮島町の焼却灰保管場所に仮置きする。費用負担や土壌の最終処分は、国や東電を相手に協議する方向。

市の健康危機管理対策全般を支援する拠点施設として、「市健康安全研究所」が川崎区殿町の「川崎生命科学環境研究センター（ライズ）」内で業務をスタートした。1970年に川崎区大島に設置された「衛生研究所」を再編整備して移転した。

横浜市議会のこども青少年・教育委員会は、「子どものいじめ防止に関する条例」の骨子案をまとめ、市民意見の募集を開始した。それを踏まえ、議員提案で議会へ提出する予定。いじめ問題に関する条例制定は、政令市では全国初の試み。

県内の自治体がPM2.5の監視体制を強化する。これまでの18測定局を3月1日から29局に増やす。増設は県、横須賀市が各4局、川崎市が3局。3月末までには、横浜市、相模原市が各2局増設し、合計33局で監視する。

市は、市消費者物価指数の2012年平均を発表。2010年を100とした総合指数は、11年と同じ99.5。多くの項目で値下がりの中、「光熱・水道」の大きな上昇が全体を持ち上げた。電気代やガス代の値上がりが影響している。値下がりが目立つのは「教養娯楽」と「家具・家事用品」。

市教育長は、国が少人数学級の効果が明らかでないとして、小中全学年での35人学級実現を見送ったことに、市議会本会議で「早期の実施を強く国に要請したい」と述べた。市内では、毎年、小中約80校で35人学級を実施している。

市教委は、2月8日から26日にかけ給食を食べた市立小児童61人（計35校）が、腹痛やじんましんなどのアレルギー症状を訴え、原因はキウイフルーツとみられると発表。15人が医療機関を受診、小3男児1人は息苦しさを訴え3日間入院。市教委は3月分はキウイを冷凍ミカンに変更。

政府は、2015年の次回国勢調査から、インターネットによる回答を原則とする方針を固めた。若者や学生からの回答を容易にする狙い。ただ、パソコンに不慣れな高齢者に配慮し、国勢調査員が世帯ごとに配布された調査票の記入を促し、回収する従来の方式も併用する。

市は、2013年度から、区によりばらつきのある現34カ所の相談拠点を、各区に常勤3名の基幹型センター1カ所、2名の地域型センター3カ所の計28カ所に集約する一方、相談員を46名から63名に増員。新体制に合わせ、拠点の名称を障害者生活支援センターから障害者相談支援センターに変更。
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シンポジウム「まちで暮らそう～川崎の相談支援～」の開催について

年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、不明朗会計問題で川崎社会保険病院の財務内容を調査した。調査結果は今後公表する方針。市も同病院の事業に補助金を支出しており、財務内容の信ぴょう性を確認する必要があると、RFOに求めていた。