“川崎駅西口にラゾーナ東芝ビルが完成し、報道関係者に公開された。川崎駅から徒歩1分の好立地に地上15階建て総床面積10万㎡のオフィスビルが誕生した。10月に開所を迎え、最終的に約7800人が働くという。 エネルギーを賢く使う環境配慮型地域「スマートコミュニティー」の実現に向けた同社の中核拠点として、環境と防災の両面に配慮した次世代オフィスビルを目指した。
建設された場所は、かつて東芝堀川町工場があったラゾーナ川崎プラザの南西側隣接地。野村不動産グループが所有、開発し、2011年7月に着工した”
【参考】県内特別支援学校、新設もなお足りず対応に苦慮（4/11）
“特別支援学校・学級を希望する児童生徒が増え続けている。今春、横浜市内に2校が開校されたが、追いつかない状況が続く。県教育委員会によると、県内の特別支援学校に通う幼児児童生徒数は80年代以降、なだらかな横ばい状態が続いてきたが、90年代半ばごろから増加に転じ、ここ5年間は数百人規模で増え続けている。
”
市、北ミサイルに備え（4/11）
北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、市は危機管理室が8人体制で初動対策や情報収集にあたっている。国からは5日付で「国民に迅速的確な情報提供を」などとする指示があり、国の緊急情報伝達システム「Ｊアラート」の着信がないかをにらみ、各種報道に目配りしている。
【参考】県知事、被災魚網受け入れ協力を呼びかけ（4/10）
県知事は、記者会見で、一般廃棄物最終処分場を持つ川崎市を含む11市と3事務組合に対し、東日本大震災の被災地の魚網受け入れへの協力を呼びかけていくことを明らかにした。
市監査委、相談業務についての行政監査の結果を公表（4/10）
市監査委員は、市民に対する相談業務についての行政監査の結果を公表した。公表結果は「おおむね適正に執行されている」としたが、いくつか改善や検討を要する事項もあった。相談員への謝礼金の見直しや、教育委員会の24時間いじめ電話相談の実施体制の改善、利用者のプライバシーの確保について改善が必要な相談場所などを指摘した。
【参考】横浜市長選挙、8月25日に
横浜市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を8月11日告示、25日投開票と決めた。
【参考】環境省、北京で大気汚染問題対策紹介へ（4/9）
環境省は、ＰＭ2.5などによる大気汚染などの問題が深刻化している中国に対する協力の一環として、北京で「日中大気汚染セミナー」を開くと発表した。両国の政府関係者や研究者、企業のほか、公害に苦しんだ経験を持つ東京都や川崎市、四日市市、北九州市などの担当者も参加する。
中国視察団、公害克服の道、川崎に学ぶ（4/9）
ＰＭ2.5による大気汚染などの問題が深刻化している中国の政府視察団が、市環境総合研究所を訪れ、市の公害克服までの歩みの説明を受けた。視察団はＪＩＣＡの招きで来日、「川崎市の歴史は、中国の法整備に参考になる」との感想がでた。
市環境審議会、生物多様性戦略の答申提出（4/9）
市環境審議会は、市が策定予定の生物多様性地域戦略について、基本的な考え方を示した答申を市長に提出した。考え方は「つなげる」をキーワードにした①人と生き物をつなげる②生き物をつなげる③情報をつなげるが3本柱。市は答申を踏まえ、本年度中に2020年までの生物多様性川崎戦略を策定する。
【参考】毎日新聞調査、土曜授業12都府県で(4/9)
文部科学省が公立学校の「週6日制」復活を検討する中、毎日新聞の調査によると、今年度、土曜授業を予定する公立小中学校がある自治体は12都府県に上る。新学習指導要領の実施に伴い、授業時間の確保などが狙いとみられる。