市政ウォッチャー

昨年10月から12月の間、米国が2度核兵器の性能実験を行っていたことに、市長と市議会議長は在日米国大使館にオバマ大統領宛の抗議電報を打った。

市は、川崎区元木の市道改良工事の一般競争入札で、施工単価に誤りがあったため、入札を中止した。疑義申立期間中に入札参加業者から指摘を受けて判明した。

一般社団法人・さとうみファーム(宮前区)が、甚大な津波被害を受けた南三陸町で広場を整備する計画を立てている。子どもたちの笑顔を引き寄せる遊び場から、地域全体の再生を目指そうという試み。地元の協力を得、仮設商店街近くに約660㎡の土地を借りた。夏休みを迎える７月のオープンを目指している。

総務省消防庁は、東日本大震災で119番通報に支障が出た教訓を踏まえ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った大規模災害時の緊急通報システムを試験運用する方針を決めた。被災者や家族らが、パソコン・携帯電話からツイッターなどＳＮＳに発信した救助要請を被災市町村の消防本部に伝え、素早い出動につなげる。

国土交通省関東運輸局は、首都直下地震に備えて、首都圏の8都県と5政令市で支援物資を円滑に避難所に配送するための物流システムを取りまとめた。物流事業者のノウハウや民間物流拠点を最大限に活用することで、支援物資が滞留し避難所に十分に届かなかった東日本大震災の教訓を生かす。　

政府は、今夏も利用者に節電を要請する方針を固めた。経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の下に検証委員会を新設し、地域ごとの数値目標の設定や計画停電準備の必要性を検討、4月下旬をめどに節電策をまとめる。

“京浜急行電鉄は、京急川崎駅に駅ビルを建設すると発表した。商業施設とビジネスホテルからなる建物で地上12階建て、延べ床面積は約9千㎡。2013年度に着工し、15年度中の開業を目指す。同社は「川崎エリアの新しい玄関口として利便性向上と駅周辺のさらなる活性化を図っていく。羽田空港や都心へのアクセスも良好であり、宿泊客も取り込んでいきたい」と話している。
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“県労働委員会は、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会（川崎市麻生区）に対し、男性職員（43）に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。
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市や福祉団体などで構成する「かわさき基準推進協議会」は、利用しやすさや安全性など、市独自の福祉製品の基準「かわさき基準」（ＫＩＳ）を満たした製品の発表式を開いた。2012年度は全国から39製品の応募があり、専門家やモニターの審査などを経て、電動車いすや介護用テーブルなど新たに23製品が認証された。

市は、江戸時代に農業用水として整備された二ケ領用水の総合基本計画を改定した。竣工400年を迎えた2011年に従来計画の改定に着手し、ハード整備中心だった前計画に対し、市民との協働の視点を加えた。官民一体で整備・利活用を図り、川崎の宝として後世に伝承していく。24日には、改定内容の報告を兼ねたシンポジウムをエポックなかはらで開催する。