総務省は、都道府県の総務部長らを対象に、遅くとも7月までに給与引き下げを実施するよう要請する説明会を開催。その上で、各自治体が国家公務員並みに平均7.8％の削減を進めているか今後調査に入り、結果を公表する方針を示した。「一部事務組合」についても同様の方針。
【参考】県「教育臨調」で 中間まとめ発表（2／13）
教育の在り方を考える県の有識者会議「教育臨調」の中間まとめとなる会合が、県庁で開催。小規模校の統廃合と中高一貫校の全県的普及を進め、結果的に教職員人件費の削減につなげる案や、教育人事権は市、給与負担は県となっているねじれ状態を解消する案が盛り込まれた。
市が収用した土地への追加補償金支払い裁判で判決（2／13）
溝の口の都市計画道路拡幅事業で不当に安く土地を収用されたとし、土地の元所有者4人が、市に対し約3億3,300万の追加補償金支払いを求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、原告側請求が一部認められ、市に計約5,150万円の支払いを命じた。市長は「判決内容を精査するとともに、弁護士とも協議の上、今後の対応を検討したい」とコメント。
医療機器大手の米「J＆J」が殿町特区に進出へ（2／13）
医療機器の世界トップメーカー、米ジョンソン＆ジョンソン（J&J）が、京浜臨海部国際戦略総合特区の川崎臨海部・殿町3丁目地区に進出することが判明。外科手術研修、開発中の医療機器の評価試験の日本拠点として、2014年中に開設する見通し。同地区への大手企業の立地決定は初。
臨海部特区で、医学と工学融合の拠点整備申請へ（2／13）
市は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町地区で、東大や富士フイルムなどと連携し、難治性疾患の治療法開発などの拠点整備を計画し、医学と工学を融合させた「ものづくりナノ医療イノベーションセンター（仮称）」として、国の拠点整備事業に申請した。3月下旬に交付対象事業者が決定する。
市民モニターが堆肥化した生ごみを明大で活用（2／13）
市は、堆肥化用段ボールコンポストを使って、生ごみリサイクルを実践する市民モニターを麻生区で10世帯募集。モニターは2013年4月からの1年間、ごみの種類や量を記録し、できた堆肥を市に提出。堆肥は市と連携覚書を締結した明治大学黒川農場で成分分析し、農地に活用予定。
●参考URL
「明治大学と川崎市との生ごみリサイクルに係る連携事業に関する覚書」の締結等について
パイオニア、社員ら約800人の削減を発表（2／12）
パイオニア(株)（幸区）は、6月末までに国内グループ会社含め正・派遣社員約800人の削減を発表。役員報酬や従業員給与・賞与も減額し、2014年3月期には約100億円の固定費削減効果を見込む。同時に、13年3月期連結決算の業績予想を、10億円の黒字から40億円の赤字に変更。
臨港署とヤクルトが地域の安全対策で協定（2／12）
川崎臨港署は、神奈川東部ヤクルト販売（高津区）と「地域安全にかかる情報提供に関する協定」を締結。同社スタッフが見聞きした不審者や不審車などの犯罪関連情報を署に提供したり、防犯チラシを配ったりする内容。同署との協定で、同社は管内の14署のうち13署と協定を結んだ。
市の小杉地区計画案に住民団体が意見書（2／12）
中原区小杉町2丁目の市の地区計画案に対し、周辺住民団体「小杉・丸子まちづくりの会」が、住民の意見を聴き計画案を見直すよう求める意見書約3万9千通を市都市計画課に提出。都市計画課長は「重く受け止める」とし、意見書と市の考え方を整理し、今後の都市計画審議会に提出予定。
市、社保病院使途不明金の照会求める（2／12）
市は、約5億の使途不明金が出た社会保険病院の運営を受託している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)に対し、川崎社保病院の財務内容の照会を求めた。同病院は他法人に譲渡予定のためRFOの調査対象ではないが、市は譲渡に至る経緯にこそ「市議会や市民の関心高い」、「市も同病院の事業に補助金を出しており、財務内容の信ぴょう性を確認する必要がある」とした。