市政ウォッチャー

市は医師会と連携し、市内の保育園に通う子どもで病気になった時に預かる「病児・病後児保育」施設を2014年度中に中原区に開設する。病気回復時に子どもを預かる「病後児」受け入れ施設は市内に3か所あるが、病気になった子ども「病児」を含めて預かる施設は市内初となる。

市は、幸区役所新庁舎建設工事に13年度から着手し、完成は14年12月予定。鉄筋コンクリート4階建て、延べ床面積約8,800㎡、総工費約32億。市内の区役所では初の免震構造。太陽光発電なども導入し、安全でエコな区役所となるため「これからの庁舎のモデルとしたい」としている。

市は、9月から普通ごみ収集が2回に減ることに伴い、市民向けの広報活動を開始。3月中にリーフレットを、8月には小冊子を全戸に配布する。2回に減らすと同時に、プラスチック製容器包装の分別収集を全7区に広げる。ごみ処理費用を年間5億円減らす効果を期待している。
●参考URL　「ごみ収集体制の変更に伴う広報の開始について」

市は、ＰＭ2.5の測定局を3か所増設し、3月1日から計11局で監視すると発表。観測データは、既に市ホームページで公表しているが、3月下旬からは市役所第3庁舎の屋内モニターで示していく。

県は、東日本大震災被災地で活動するボランティアを支えてきた現地拠点「かながわ金太郎ハウス」(岩手県遠野市)を3月9日で閉所すると発表。横浜からの「ボランティアバス」も運行本数を縮減。震災後2年での被災地側のニーズ変化への対応だが、新たな支援策への移行を検討する。

市は、13年度一般会計当初予算案に計上していた事業のうち、国の補正予算案でめどのついた文科省、厚労省関連事業を12年度に前倒しする補正予算案を市議会に追加提出。事業は、小中学校に独立型備蓄倉庫を整備する防災事業費、校舎増築費、保育士などの処遇改善費など。

総務省の調査によると、自治体の福利厚生団体「職員互助会」が実施する永年勤続者の表彰金などの支給に対する補助に、税金を助成している自治体が、12年4月時点で全体の約3分の2あることがわかった。政令市では、札幌、千葉、神戸、福岡の4市が該当。

市が認定した職人「かわさきマイスター」の逸品を販売する専用サイト「職人プレミアムショップ」が開設された。技術伝承の支援をするフィールイメージ(株)が立ち上げた。

県知事は、県議会本会議で、環境アセスメント制度を見直し、工場跡地に同規模以下の工場を造る場合、アセスの対象から外す方針を示した。工場の建て替えによる制度の見直しは初。

県知事は、県議会本会議で、生命科学関連産業の海外展開を橋渡しする「グローバル・コラボレーション・センター（GCC）」（仮称）について、高津区のかながわサイエンスパーク（KSP）に設置する意向を明らかにした。法人格は一般社団法人とし、4月の登記を目指す。