市政ウォッチャー

三菱ふそうトラック・バス株式会社は、2012年の世界販売台数が前年比約18％増の17万3,971台となり、3年連続で増加したと発表。国内販売は同約30％増、海外販売は同約15％増。地域別では、最大市場のインドネシアで10％増の6万7,932台で過去最高の販売台数を3年連続で更新。

市議会議会運営委員会で、地方自治法改正に伴い「政務調査費」を「政務活動費」に変更する条例改正案が示された。従前は「議員の調査研究」に限られていた使途が法改正で「その他の活動」にも拡大し、不適切支出増大を懸念する声もあったが、市条例改正案では活動費に充てられる経費を条文上でも新たに規定し、詳細別表で9項目に整理し直した。
●参考URL　「2月8日　議会運営委員会資料
（含：「川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」）」

市は、11年4月に市立保育園で7か月女児がおんぶの際落下し一時重体となった事故で、保育士を停職一カ月に。保育士は12年12月、業務上過失傷害罪で川崎簡裁から罰金40万の略式命令を受け、市は治療費を全額負担。損害賠償は、症状が確定後に女児家族と交渉予定。その後市は、おんぶ方法をマニュアル化。また、より安全なおんぶひもをメーカーと共同開発。12年4月から全市立保育園で使用。
●参考URL　「市長事務部局職員の処分について」

総務省は、地方公務員給与実態調査結果を発表。県内では真鶴町以外が国水準を上回った。国を100とした場合の地方公務員給与水準を示す「ラスパイレス指数」（12年4月1日時点）は、県内では藤沢が1位の113.4、次いで川崎が112.2（全国9位）。市労務課は「国に先駆け行革をしてきた」と説明し、13年度予算の人件費は、02年度比較で27％削減している。
●参考URL　「平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要」

市は、2013年度当初予算案を発表。一般会計は2012年度当初比0.5％増の5,984億円とほぼ同じで、過去3番目の規模となった。
　特別会計は4,914億円（11.9％増）、企業会計は2,062億円（3.2％増）で、総額は1兆2,961億円（5.0%増）。歳入では市税が2,843億円で1.8％増、歳出では地下鉄会計閉鎖に伴う鉄道債の繰り上げ償還（20億）などにより公債費が739億円と増加したが、市債発行額は699億円にとどまり、財政の健全性を示すプライマリーバランスは黒字を確保した。
　その他、人件費は1.1％減の959億円で人件費比率は16.0％と、額・比率ともに過去最小に。
　いっぽう生活保護扶助費は595億円とほぼ前年並みだが、保育所受入れ枠拡大などにより扶助費全体では35億円増の1,443億円となり、義務的経費の構成比が52.5％と過去最大に。
●参考URL　「平成25年度　川崎市予算案について」

富士通は、業績低迷の半導体事業立て直しのため、国内外9,500人の人員合理化を発表。派遣社員を含め5千人を削減するほか、自動車やデジタル家電に使われる「システムLSI（高密度集積回路）」事業の再編で設立する新会社などに、三重工場社員を含めた4,500人を移す方針。

市教委は、放射線による被曝の問題をテーマにした映画を撮り続けている映画監督・鎌仲ひとみさんの講演会を、幸市民館で開催。鎌仲さんは「内部被曝については解明されていないことが多く、情報が開示されていないのも混乱の要因。原発事故は決して収束していない」と語った。

県は、衆院神奈川10区（川崎区、幸区、中原区）の区割り案見直しについて、中原区の一部を18区（高津区、宮前区）に編入する案をまとめ、知事意見として国の衆院選挙区画定審議会に提示。審議会は「1票の格差」是正に向け、関係都県に意見を求めていた。10区は県内唯一の見直し対象。

市は、市議会総務委員会で、市土地開発公社などを通じて先行取得した用地保有額が、2012年度末までに173億円に圧縮される見通しを報告。2000年当初段階の保有額は2,153億円に上ったが、長年利活用の進まないいわゆる“塩漬け土地”処分などを進め、13年で92％削減した。
●参考URL　「2月7日　総務委員会資料
（含：「川崎市の総合的土地対策と今後の土地開発公社を含めた先行取得制度活用の考え方について及び 「事業残地等の最適な活用実施計画」の策定について）」

市教委は、2013年度から市内35校で特別支援教育コーディネーターの役割を発展させた「児童支援コーディネーター」を試行的に配置。児童一人ひとりに寄り添い、保護者や担任、関係機関と連携する役割を担い、いじめ・不登校防止や虐待の発見にも対応する、全国の先駆け的な試み。