市政ウォッチャー

市議会三月定例会が開会、2013年度当初予算案など55議案が提出された。地方自治法改正に伴い議員提案された“政務調査費”を“政務活動費”に変更する改正条例案は即日採決され、共産党を除く賛成多数で可決された。

高津区で見つかった奈良時代の地方役所「橘樹郡衙」跡の国史跡指定に向け、市は既に整備した「たちばな古代の丘丘陵地」の隣接地、約1,200㎡を3月末までに1億6,500万円で購入予定。市教育文化財課は「現地調査を経て、16年度以降に県内初の国史跡指定を目指したい」としている。

市は、市南部市場（幸区）への指定管理者制度導入方針を発表。25日から市民意見を募集。7～8月に指定管理者を公募し9月に選定、2014年度導入を目指す。同市場は11年度決算で1億8,858万円の赤字。06年度の包括外部監査で「指定管理制度を導入すべき」と指摘されていた。

黒岩知事は、神奈川朝鮮学園（横浜市）への補助金を2013年度予算に計上しないと表明。12日の北朝鮮の核実験を理由に挙げ、「これ以上の補助金支出は県民の理解を得られない」「朝鮮学校の子どもたちが、なぜ支給されなくなったのかを理解することも教育の一環だと思う」と述べた。

国土交通省と鉄道各社でつくる協議会は、津波浸水の恐れがある駅に標高や避難経路を掲示し、利用客に注意を促すことなどを盛り込んだ津波対策の報告書をまとめた。報告書は、東日本大震災での鉄道会社の対応などを参考に作成された。

総務省は、都道府県の総務部長らを対象に、遅くとも7月までに給与引き下げを実施するよう要請する説明会を開催。その上で、各自治体が国家公務員並みに平均7.8％の削減を進めているか今後調査に入り、結果を公表する方針を示した。「一部事務組合」についても同様の方針。

教育の在り方を考える県の有識者会議「教育臨調」の中間まとめとなる会合が、県庁で開催。小規模校の統廃合と中高一貫校の全県的普及を進め、結果的に教職員人件費の削減につなげる案や、教育人事権は市、給与負担は県となっているねじれ状態を解消する案が盛り込まれた。

溝の口の都市計画道路拡幅事業で不当に安く土地を収用されたとし、土地の元所有者4人が、市に対し約3億3,300万の追加補償金支払いを求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、原告側請求が一部認められ、市に計約5,150万円の支払いを命じた。市長は「判決内容を精査するとともに、弁護士とも協議の上、今後の対応を検討したい」とコメント。

医療機器の世界トップメーカー、米ジョンソン＆ジョンソン（J&J）が、京浜臨海部国際戦略総合特区の川崎臨海部・殿町3丁目地区に進出することが判明。外科手術研修、開発中の医療機器の評価試験の日本拠点として、2014年中に開設する見通し。同地区への大手企業の立地決定は初。

市は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町地区で、東大や富士フイルムなどと連携し、難治性疾患の治療法開発などの拠点整備を計画し、医学と工学を融合させた「ものづくりナノ医療イノベーションセンター（仮称）」として、国の拠点整備事業に申請した。3月下旬に交付対象事業者が決定する。