市政ウォッチャー

市長は定例記者会見で、県が廃止を検討している県立川崎図書館について、「非常に特色のある図書館なので、県の図書館として工夫してもらうよう要請している」と語った一方で、「今の場所から移して、県立で継続することはあり得ると思う」とも述べた。
●参考URL　「平成25年2月5日　市長記者会見記録」

市は、東日本大震災を受け独自に行った「地震被害想定調査結果」を公表。市内の津波被害死者数を最大5,816人と試算。結果を受け市は、東日本大震災直前に策定された「地震防災戦略」の改定や、「備蓄計画」「防災対策計画」「津波避難計画」素案を作成、4月中の策定を目指す。
●参考URL　「川崎市地震被害想定調査結果及び各種防災計画案について」

幸区塚越3丁目の市道で、母親と、保育園に通う2人の娘が乗った3人乗り自転車が、対向してきた自転車をよけようと速度を落としたところ、バランスを崩して転倒。5歳長女が車道に投げ出され、トラックにひかれ死亡した。事故があった道路ではたびたび自転車がすれ違う状態となっていた。

中原区小杉町の「川崎市総合自治会館」が老朽化のため、武蔵小杉駅前に整備される再開発ビルへ2018年度に移転する見通しとなった。移転先は現在の小杉こども文化センターと（旧）中原図書館の敷地で、ビル内に同文化センターとともに入居する。

川崎信用金庫が発表した2012年4～12月期の業績は、事業者向けの貸し出し不振などにより、本業のもうけを示す実質業務純益が2011年同期比42％減の33億円だった。12月末時点預金残高は同2％増の1兆7,610億円、貸出金残高は同1％減の9,492億円だった。

市は、2011年度の市バス路線別収支をまとめた。全31路線のうち24路線が赤字で、全体でも約13億5,300万円の赤字。赤字路線数は前年度と同数だったが、合計赤字額は約1億8,700万円減少。市交通局は、前年度支出した「バスカード廃止に伴う払戻金」が無くなったためと指摘。

市は、市内企業の海外展開を支援する専門拠点「市海外ビジネス支援センター（KOBS＝コブス）」を、臨海部殿町地区の「川崎生命科学・環境研究センター（ライズ）」内に開設。運営は「川崎市産業振興財団」が受託。海外ビジネス事情に詳しい担当者が常駐し、無料で相談に応じる。

内閣府は、地方分権推進のために、中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」を緩和する法案を今国会に提出する方針を固めた。過去3回の義務付け見直しは民主党政権が進めたが、自民党も賛成で公約に明記していた。

2月1～2日開催の国際環境技術展に、中国から約100人が来場。尖閣諸島をめぐる問題で緊張が高まる中だったが、前年より数十人増え、関心の高さがうかがえた。市の姉妹都市であり、機械製造業が盛んな瀋陽市は、1997年より職員を川崎市で技術研修させ、計33人に上る。

麻生区にある私設の「オーロラ天文台」などが主催する「真冬の星空を楽しむつどい」が、同区の区市民健康の森で開催。町内会や市民団体など、地元の支えを受けて10年間活動している。