【参考】総務省、都道府県に給与引き下げの要請（2／13）

総務省は、都道府県の総務部長らを対象に、遅くとも7月までに給与引き下げを実施するよう要請する説明会を開催。その上で、各自治体が国家公務員並みに平均7.8％の削減を進めているか今後調査に入り、結果を公表する方針を示した。「一部事務組合」についても同様の方針。