市政ウォッチャー

市差別防止対策等審査会は25日、在日コリアン女性を排斥するインターネット上の書き込み33件をヘイトスピーチと認定した。今回の投稿はその全てが地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」という内容、うち1件はネットスラングで「死ね」を意味する「タヒ」という書き込みで危害を告知するものとして初めてヘイトスピーチに認定した。市は答申を受けツイッターなどプロバイダー企業に削除要請する。

自衛官募集の協力のため、市が自衛隊に対象者の名簿を提供していることを巡り、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」は24日、提供の中止を市に申し入れた。市は2017年度からその年に18歳と22歳になる男女の氏名、性別、生年月日、住所の一覧を提供、募集案内に使われた後は市職員立ち合いの下、自衛隊が裁断破棄しているという。要望書では「名簿提供は国会答弁でも依頼であり、義務や強制ではない」などと指摘、市の担当者は「自衛隊法などに基づく国からの法定受託事務」としている。

全国初の「子どもの権利条例」に基づき設置され、子どもが安心して過ごせる居場所として親しまれている「市子ども夢パーク」（高津区）は開設20周年を迎える23日、歩みを振り返るイベント「夢パおたんじょう日まつり」を開く。焚火や泥遊びも可能で、不登校の児童生徒らを受け入れてきた同パークは、公益財団法人「市生涯学習事業団」とNPO法人「フリースペースたまりば」が共同でつくる事業体が指定管理者として運営。

川崎信用金庫（本店・川崎区）は創立百周年を迎えた18日、記念事業の一環として事業者の太陽光パネル設置を支援する融資「かわしんサンシャイン」を始めた。製造業などへの太陽光パネルの普及、脱炭素社会の実現を目指す。太陽光パネルの新設に合わせ、CO2排出量を可視化する有料サービス「e-dash」を導入した同信金営業エリア内の事業者が対象。このサービス使用の12か月以上のリポートを提出、その後の返済分から金利0.200％を優遇する。

全国のご当地風鈴を集めた夏恒例の「第28回川崎大師風鈴市」が23日まで、川崎大師平間寺（川崎区）で催された。主催は川崎大師観光協会。コロナ禍で2020年は中止、21,22年は感染症対策のため周辺の協力店舗に風鈴を飾って販売、今年は８00種類、２万個の風鈴が境内に勢ぞろいした。同寺で祈願した川崎大師オリジナルの「厄除だるま風鈴」、「北海道のどさんこ風鈴」、「長崎瑠璃風鈴」、「南部風鈴」（岩手県）など一堂に並んだ。

マイナンバーカードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、福田市長は7日の定例記者会見で、トラブルを理由とするカードの返納が5月に11件、6月に42件あったと明らかにした。市長は「不安や不信の表れ」との見方を示し、マイナンバーと預金口座を紐づける「公金受取口座」や健康保険証とカードが一体化した「マイナ保険証」のトラブルは「返納すれば個人情報との紐付けがなくなるという誤解もあるのでは」と、国の説明不足を指摘した。

市議会局は14日、会派「日本維新の会」から市議２人が離脱して無所属となり、新たな団長に仁平克枝議員、副団長に岩田英高議員が就いたと発表、会派の人数も同日付で７人から５人に。同会派は６月議会に提出された一般会計補正予算案で、太陽光発電設備の支援事業の「有効性に疑問がある」などとして総務委員会で反対したが、本会議では離脱した２人を除く５人は「造反」して賛成した。５人はいずれも４月初当選の一期目議員。

ヘイトスピーチをする恐れがあるとして市が公園の使用を不許可にしたため、集会を開く機会などが奪われたとして、男性3人（うち1人は死亡）が計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁川崎支部であった。判決は、不当な差別的言動がされた可能性は高く、在日韓国・朝鮮人の人格権を侵害する明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されたとして、市の不許可の判断を支持、請求を棄却した。

難民申請者を迫害の恐れのある国へ強制送還できるなど、外国人の命を脅かす改正入管難民法の廃止を求めるスタンディングが9日、JR川崎駅東口で行われた。市民のmokaさんが始めたもので、約1か月ぶりに交流サイト（SNS）で呼びかけ約30人が参加。6月9日に強行採決され成立した改正入管難民法の施行は1年後。施行を許さず廃止を求める活動の一環として入管行政の問題点などをリレートークなどで訴えた。