市政ウォッチャー

市は、2011年度の市バス路線別収支をまとめた。全31路線のうち24路線が赤字で、全体でも約13億5,300万円の赤字。赤字路線数は前年度と同数だったが、合計赤字額は約1億8,700万円減少。市交通局は、前年度支出した「バスカード廃止に伴う払戻金」が無くなったためと指摘。

市は、市内企業の海外展開を支援する専門拠点「市海外ビジネス支援センター（KOBS＝コブス）」を、臨海部殿町地区の「川崎生命科学・環境研究センター（ライズ）」内に開設。運営は「川崎市産業振興財団」が受託。海外ビジネス事情に詳しい担当者が常駐し、無料で相談に応じる。

内閣府は、地方分権推進のために、中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」を緩和する法案を今国会に提出する方針を固めた。過去3回の義務付け見直しは民主党政権が進めたが、自民党も賛成で公約に明記していた。

2月1～2日開催の国際環境技術展に、中国から約100人が来場。尖閣諸島をめぐる問題で緊張が高まる中だったが、前年より数十人増え、関心の高さがうかがえた。市の姉妹都市であり、機械製造業が盛んな瀋陽市は、1997年より職員を川崎市で技術研修させ、計33人に上る。

麻生区にある私設の「オーロラ天文台」などが主催する「真冬の星空を楽しむつどい」が、同区の区市民健康の森で開催。町内会や市民団体など、地元の支えを受けて10年間活動している。

区民にまちづくりへの関心を高めてもらう講座「かじってみよう！まち育て」が、中原区役所で開かれ、区民約30人が参加。同区まちづくり推進委員会と同区役所の主催。区内の活動を紹介後、横浜市OBで市民活動支援などに携わった内藤恒平さんが「まち育ての楽しさ」をテーマに講演。

市は、今月から携帯電話のカメラを使って市税などを納付できる「モバイルレジ」を始めた。納付書に印字されたバーコードを携帯電話のカメラで読み込み、支払い手続きをする。利用には、あらかじめ利用申し込みが必要。市は収納率の向上を期待している。

市人権・男女共同参画室が所管する拉致被害者家族支援事業「めぐみちゃんと家族のメッセージ～　横田滋写真展」が、幸区日吉出張所で開催。横田滋さんが撮影した家族写真を中心に約30点を展示。入場無料。19日～26日には、写真を約40点に増やして、中原区役所で開催予定。

東電は、川崎火力発電所の新発電設備「2号系列第1軸」が営業運転を始めたと発表。出力は50万kW。液化天然ガス（LNG)を燃料に、大型ガスタービンと廃熱利用蒸気タービンを組み合わせるコンバインドサイクル方式を採用し、熱効率が約40％向上。CO2排出量は約25％削減するという。

市は、中小企業の資金繰りのため返済条件の緩和などを促す金融円滑化法が3月末に期限切れとなるため、市金融課と中小企業溝口事務所に特別相談窓口を設置。また、市内22の経営改革支援機関に認定されている金融機関の税理士らにコンサル機能を強化するよう文書で要請。