市政ウォッチャー

市は、2010年の国勢調査の結果から市のデータをまとめたパンフレット約1,000部を作成した。各区役所などで配布する。

「人と科学のふれあい」をテーマに、1961年に開館した東芝科学館（幸区小向東芝町）が、50周年を迎えた。これまでに約870万人が来館した。

富士通グループの富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）は、川崎区日進町にある本社を、2012年5月に横浜・みなとみらい21（MM21）地区に移転すると発表。現本社の社員約1,200人が移る予定。横浜市の企業立地促進条例により、約1億3,900万円が助成される見込み。

多摩区商店街連合会は、同会に加盟する15商店会約620店で利用可能なプレミアム商品券の販売を開始。商品券の販売は3回目だが、今回は市藤子・F・不二雄ミュージアムの協力を得て、表紙にドラえもんなどのキャラクターを掲載。1冊1万円で販売され、計1万1千円の買い物ができる。

市長は、市内最高峰の匠に贈る、2011年度の「川崎マイスター」5人を発表した。1997年度からこれまでに62人に同称号を贈り認定しており、今回は17人の応募があり、選考委員会で審議した。

市長は定例記者会見で、2012年度から子ども手当に代わり支給される拡充児童手当の財源に、国が地方自治体に現在の倍近い負担を求めたことに対し、「大変な怒りを持っている」、「地方との協議をおろそかにされたまま、負担が拡大している」と述べた。

交通事故の恐ろしさを知ってもらおうという交通安全教室が、川崎競輪場で開かれた。同区の主催。

神奈川県と県内3政令市、市長会、町村会などは、県庁で開催された「県地方分権改革推進会議」で、2012年度からの拡充児童手当の財源を「全額国費」とするよう求める緊急要請を野田首相に提出することで合意。会議には知事や3政令市長のほか、県や政令市などの各議長も出席。

縄文・弥生時代の土器など、市内で発掘された貴重な埋蔵文化財を展示していた私設の「川崎考古学研究所」（宮前区有馬）が閉所された。所蔵品は、市民ミュージアムに寄贈された。

江戸時代の浮世絵など貴重な文化資産の無料展示を続ける川崎・砂子の里資料館（川崎区砂子、斎藤文夫館長）が、開館10周年を迎え、「祝う会」が区内のホテルで開催された。政・財・文化および地元各界の関係者ら約300人が参加した。