市政ウォッチャー

市は、局所的に放射線量が高い可能性がある箇所（ホットスポット）を対象に10月下旬から1カ月間実施した放射線量調査結果を発表。教育施設や公園など450施設内の1,818カ所のうち、安全の目安にしている国の目標値（0.19μSｖ/h）を超えたのは18カ所。1μSv/h以上はなかった。

生活保護費が急増し行政コストなどを押し上げている状況などを踏まえ、最後のセーフティーネットとして生活保護制度の持続可能性を確保するため、市は、三浦副市長を委員長とする市生活保護自立支援対策協議会を設置した。

市は、22日～27日に開催した「モントルー・ジャズ・フェスティバル（MJF）イン・かわさき」に、計5,080人が来場したと発表。収容可能人数の約7割で、市の市民文化室は「成功ととらえている」。

東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉運転再開をめぐり、市民約100人でつくる「子供を放射能から守る会＠川崎」は、市に対して「市民への説明の場をつくって」と文書で求めた。

市港湾局は、川崎区千鳥町の再整備に伴う神奈川臨海鉄道のレール撤去工事について、設計積算で作業機械の使用料の表記にミスがあったとして、12月2日の一般競争入札を中止すると発表。

運行ミスが相次ぐ市バスへの対策を協議する市の改善委員会が、初会合を開いた。2012年3月までに3回開催し、市が委嘱した4人の委員が提言をまとめる。

市内唯一の子ども専門の私設図書館「ゆりがおか児童図書館」（麻生区東百合丘）で、毎秋恒例のバザーが開かれた。同図書館は来年3月末の閉館が決定。近所の住民らが訪れ、最後となるバザーを楽しんだ。

県内沿岸部の津波対策を見直す県津波浸水想定検討部会が県庁で開催。学識経験者を交えた部会では、過去最大級の巨大地震を想定した浸水予測図素案を原案通り公開することを確認。その上で、対策見直しが必要となる地域として、横浜、川崎、藤沢、鎌倉の4市を挙げた。

市中央卸売市場北部市場（宮前区）で、「食と花のフェスタ」が開かれた。専修大学の学生らが開発した「市場めし」の販売が始まったほか、東日本大震災からの復興を応援しようと、福島県石川町の農産物を即売するコーナーなども設けられた。

使用電力量の削減率に応じて市民に記念品を贈る、市の夏の節電キャンペーンで、市が計11,000世帯を募集したのに対し、応募は1割未満の約850世帯しかなかったことが分かった。応募条件が厳しすぎたことなどが原因とみられる。