市は8日の市議会文教委員会で、きょうだいが同じ保育所に通いやすいよう利用調整基準を見直す方針を明らかにした。子どもが複数いる世帯の子育て負担の軽減を図るもので、来年4月入所に向けた選考から適用の予定。市は定員を超える申し込みに対し、各家庭の保育の必要度を点数化し、点数の高い家庭から優先して入所できるよう調整しているが、きょうだいが既に在園しているか、同時申請で同じ園を希望する場合など同一園に入所できる機会の拡充を図る。
「川崎市民館・労働会館」開館 最短でも1年遅れ（6/7）
「川崎市民館・労働会館」（仮称）の開館が計画より最短で1年遅れ2026年1月以降になることが、市議会総務常任委員会で報告された。同事業は、市立労働会館（川崎区）の改修と老朽化が進む教育文化会館（同区）の取り壊しによる機能集約する計画で、今年7月着工、25年1月開館予定だった。建築資材費の上昇や人件費の高まりなどで入札の不調が要因。同事業の工事費は設計の見直しなどで当初から約20億円増えて約69億円となっていた。
看護大大学院を新設 25年度開学へ（6/7）
市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。
「平和をきずく市民のつどい」に市民ら300人（6/4）
市が1982年に全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」をした翌83年から毎年開催して来た「平和をきずく市民のつどい」が4日、市平和館（中原区）で開かれた。市内の団体や市民でつくる実行委員会主催。コロナ禍で20年からは規模を縮小してきたが4年ぶりに合唱や腹話術などのイベントを再開、約300人の市民らが参加した。青井未帆学習院大大学院教授（憲法学）が「戦争ではなく平和の準備を」と題して講演し、「戦争ではなく外交を」と訴えた。
市への苦情134件 22年度オンブズマンら報告（6/2）
市市民オンブズマン(代表・富田善範弁護士)と市人権オンブズパーソン（代表・池宗佳名子弁護士）は2022年度の運営状況を2日、市長と議会に報告した。市についての苦情申し立て受付件数は134件（前年度比35件増）で、最多は「職員対応」で18件。処理件数は96件で、申し立ての趣旨が認められたのは18件。人権オンブズマンが受けた相談は、子ども関連が78件（同11件減）で、うち「いじめ」は18件（同5件減）だった。
水素供給拠点に JFE高炉跡地土地利用転換（6/2）
市は２日、臨海部扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用方針案を策定した。約400㌶の土地のうち扇島地区（約280㌶）の東側を「先導エリア」（70㌶）とし、水素を軸としたカーボンニュートラルエネルギー（脱炭素燃料）の導入、日本初の大規模水素供給網の構築に向けた液化水素受入タンクの複数個設置など、2028年度の一部開始を目指す。概ね完成する50年度までの概算事業費は官民合わせて累計約2兆600億円、市負担は約2050億円、50年代半ばには税収分が事業費を上回るという。
太陽光発電普及拡大へ連携 市と東京都など協定（6/2）
市と東京都、一般社団法人太陽光発電協会の3者は2日、太陽光発電の普及拡大を目指して連携する協定を締結した。基礎的知識の啓発活動、最新技術の情報収集や開発促進、他自治体等への政策波及など、脱炭素社会の実現に向け協力する。市は3月に一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務付ける条例改正案が成立、2025年に義務化を実施、東京都でも22年12月に市と同様の条例が成立した。
水素エネルギーの利活用拡大に向け連携協定締結 市・東京都・大田区（6/1）
市と東京都、大田区の3者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、連携協力して利活用拡大するため協定を締結した。今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について連携して推進し、首都圏及び日本のカーボンニュートラル化に貢献するとしている。
市有施設8割超「要耐震補強」 耐震診断結果（6/1）
市は1日、2021～22年度にかけて耐震診断を実施した市有施設14のうち、8割超にあたる12施設が「耐震補強が必要」と判断されたと発表した。市民プラザ（高津区）は宿泊棟と大ホール棟、体育館棟が、震度6強で倒壊・崩壊する危険性が高いとされた。河原町（幸区）、菅生（宮前区）の両保育園、千代ヶ丘小（麻生区）東小田小（川崎区）、王禅寺中（麻生区）など小中学校5校も耐震補強が必要で、12施設について2027年度完了を見据えた補強工事や施設移転などの対策を進める。
ぜん息患者助成廃止反対意見9割以上 パブコメ結果報告（6/1）
市は1日、ぜんそく患者への医療費助成制度の廃止方針について、パブリックコメントの結果を市議会健康福祉委員会に報告した。719通の意見が寄せられ反対717通、賛成は2通、9割以上が反対意見を占めた。市は他の疾患との公平性の観点から継続は困難と改めて理解を求め、廃止の方針は変えず、6月議会に条例改正案を提出するとした。成人と子どもそれぞれの対象患者数は1万2438人。本年度当初予算額は約3億6840万円。