市長、行革のやり方は今後も変更なしと答弁(6/22)

市議会6月定例会で、みんなの党の松川二郎市議は、行財政改革の一環として市独自の事業仕分け導入を提案。対して市長は、「行革断行による“川崎再生”を掲げて市長に就任して以降、改革を着実に進めてきた。事業、施策の点検、評価結果は公表し、パブリックコメントや説明会でも市民の意見を聞いてきた」と述べ、現在の行革のやり方を変えるつもりはないとの意思を示した。

ミューザの天井、国基準と異なる施工と判明(6/21)

震災で落下したミューザのつり天井は、国基準と異なる施工方法だったと判明。市議会6月定例会で沼沢和明公明党市議の代表質問に山崎茂市民こども局長が答弁。市市民文化室などによると、05年8月宮城県沖地震で仙台市施設のつり天井崩落を受け、建築主や設計者に確認したところ、耐震性に問題ないとの報告だったとのこと。

9都県市、居酒屋チェーン2社と災害時協定(6/20)

川崎市含む首都圏9都県市は、居酒屋「和民」等を展開するワタミと、「はなの舞」等を手掛けるチムニーの2社と、災害時に系列店計555店が水道やトイレ、道路情報などを提供する帰宅困難者支援協定を締結。同様の協定は05年からコンビニなどと結んでおり、今回で計20社(16,012カ所)に。

放射性汚泥焼却灰の新たな保管場所検討(6/20)

市は、汚泥処理施設「入江崎総合スラッジセンター」にたまっている放射性の汚泥焼却灰の保管場所を、同センターと同じ敷地内で検討する方針を公表。国は放射性セシウム8000Bq/kg以下の焼却灰は埋め立て処分を認める処理方針を決定。市の焼却灰は7510Bq/kgのため市下水道計画課は「埋め立ても含めて最終的な処分法を決めたい」としている。

交通局、市バス停留所標識の照明を停電に(6/20)

市交通局は福島原発事故を受け、20日から市バス停留所標識の照明の節電に取り組む。標識367基のうち、付近に街頭があるなどの道路環境で、蛍光灯2本のうち1本を消灯しても、停留所名と時刻表が読み取れると判断された117基が節電対象。電力量を約16%削減できるという。

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