市政ウォッチャー

4月の川崎市議選で初当選した新人市議15人が初登庁した。市議の任期は5月3日から4年間。この日は議員総会が開かれた。

東日本大震災のボランティア活動から戻ってきた人たちのため、宮前区の神木山等覚院が20日まで本堂を開放。「こころのお堂」と名付けた試み。女性同士で気兼ねなく話せるよう、19日には、女性僧侶がいる熊野山法華寺（横浜市港北区）で女性限定の「こころのお堂」も開催予定。

東日本大震災の影響で各地で花火大会中止が相次いでいるが、川崎の「市制記念多摩川花火大会」について、市長は定例記者会見で「景気づけのためには重要なイベント。できることならばやりたいと思う」と述べた。節電の影響も鑑みながら、6月中にも開催の可否の結論を出すとした。

市長は定例会見で、東京電力福島第一原発3号機への放水作業に当たった市消防局の隊員の手当増額を検討していると述べた。条例で定めている手当の額を「すずめの涙」と表現し、「国や都の対応を参考にし人事委員会にも相談しながら検討する」と見直しを示唆した。

市長は定例会見で、菅政権が国家公務員の給与を1割削減し、東日本大震災対応の財源にあてるとした方針について「国家公務員が責任をとれというのか。国にお金がないから拠出しろというのか。どういう論拠で結論に至ったのか理解致しかねる」と述べた。

市は、多摩川河川敷の「北海道日本ハムファイターズグラウンド」跡地について、7月末から市民に暫定的に一般開放する、と発表。これまで同チームが使用していたが、4月下旬に専用が廃止された。

市は、下水汚泥の焼却施設「入江崎総合スラッジセンター（川崎区）」から、放射性物質のセシウムとヨウ素が検出されたと発表。灰はセメント原料として再利用されていたが、市は業者と協議し、安全が確認されるまで施設内で保管することに。国の対応を待って取り扱いを決める方針。

東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、市は、「市電力不足対策基本方針－KAWASAKI　電力使用削減大作戦」をまとめた。大口需要家の市が率先して節電を進める一方、市民・事業者への啓発や支援を行い、市全体で夏場の電力不足を乗り切ろうという狙い。

水不足に悩む東日本大震災の被災地に役立ててもらおうと、幸区の産廃処理業者「中商」が、子会社が生産する北海道利尻富士町の天然水「リシリア」100万円相当などを市に寄贈。市は介護職員の派遣先である宮城県気仙沼市の特養ホーム「春圃苑」に届けた。

ゴールデン・ウィークに合わせて開催された「川崎・しんゆり芸術祭2011（アルテリッカしんゆり）」の関係者が市役所を訪れ、市長に成果を報告した。