市政ウォッチャー

東日本大震災で被害を受けた福島第１原発への放水活動を行うため、市消防局は、緊急消防援助隊36人と、高所放水車など車両12台を派遣した。援助隊は同日午後、福島県内に到着し、25、26日に放水活動を行う予定。

市は、東日本大震災の影響で納付期限までに市税を払えない青森、岩手、宮城、福島、茨城の計5県に住所を有し、川崎市内に土地・家屋を所有する納税者に、納付期限の延長や減免措置をすることを決めた。納付期限は後日、公告する。

東京都は、都水道局の金町浄水場（葛飾区）で210ベクレル／kgの放射性ヨウ素が検出されたと発表。乳児の基準値100ベクレル／kgを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めた。検出されたのは22日の検査。

市夢見ヶ崎動物公園（幸区）は、東日本大震災で被害を受けた動物園に飼料や衛生用品の支援物資を送ったと発表した。18日に社団法人日本動物園水族館協会（台東区）から要請があり、夢見ヶ崎動物公園からは冷凍アジや鶏卵、使い捨てマスクなど計16品目を4トントラックで送った。

市は、東日本大震災で被災した茨城県の常陸那珂港と北海道の苫小牧港とを結ぶ定期航路を、臨時に川崎港－苫小牧港に移したと発表。定期航路で生活物資などを運び、物流の回復を支援するという。

市は東電に、消防署や医療機関などを計画停電対象地域から除外するよう2度目の要望を提出した。同市の要望は2度目で、45施設の除外を求めた前回の後、23施設が除外された。今回は34施設の除外を求めた。

市は、中原区の「等々力緑地再編整備実施計画」を公表。陸上競技場の収容人員は「3万人を基本」としていた10年10月の基本計画から増強し、「35,000人程度」と明記。また、震災を受け、改築する陸上競技場と硬式野球場に備蓄倉庫やヘリポート機能を持たせることを検討するなど、防災拠点としての機能強化を図るとしている。

市上下水道局は、潮見台（宮前区）、生田（多摩区）の両浄水場で採取した水から、微量の放射性ヨウ素を検出したと発表。同局は「健康被害を生じるレベルではない」としている。23日の採取分から、潮見台で9.5ベクレル／kg、生田で9.3ベクレル／kgのヨウ素が検出された。

県企業庁は、県営水道の寒川浄水場（寒川町）で22日～23日に採取した水道水から放射性ヨウ素が検出されたと発表。県内広域水道企業団も浄水場4カ所で23日に採取した水道水から放射性ヨウ素が検出されたと発表。いずれも国の規制値（300ベクレル／kg）と、食品衛生法に基づく乳児向けの暫定規制値（同100ベクレル／kg）を下回っており、企業庁と企業団は「安全性に問題はない」としている。

市は、とどろきアリーナ避難所でのボランティア希望者を22日からインターネットで募ったところ、その日のうちに105人が登録。23日朝から電話受付が始まると、市社会福祉協議会の電話が鳴りやまず、さらに200人以上が登録した。