市政ウォッチャー

川崎市議選（定数60）は、7つの選挙区に計81人が出馬した。内訳は現職51人、元職1人、新人29人。

市の新規採用職員の発令式が、川崎区の市労働会館で行われ、一般職の246人に辞令が交付された。東日本大震災で時間短縮などを考慮し、例年行っている新職員一人ひとりの氏名の読み上げは取りやめられた。一般職以外の職種も含めた市の新規採用職員は、計470人。

市消防局は、宮前消防署向丘出張所に新たに救急隊を配備する。区内の人口増に伴う救急要請の増加に対応するためで、市内で25隊目。

市観光協会連合会が4月1日付で一般社団法人となり、名称を「川崎市観光協会」に変更。これまでは計11の地区観光協会の集合体という中間組織的な存在だったが、今後は市全体の観光客誘致や、観光資源の積極的発信を進め、収益事業も展開していく。新規会員募集も開始。

市消防局は、福島第一原発から20～30キロの屋内退避区域での救急搬送を支援するため、救急隊員ら8人と救急車など3台を派遣した。

市は、食事や睡眠など親の生活習慣が幼児に及ぼす影響について、市内約7,000世帯を対象に行った追跡調査の結果をまとめた。幼児が規則正しい生活を見につけるには、親の影響が大きいことが改めてわかった。

市が「物資を支援したい」という市民の要望を受け、3月23日から川崎区の市福祉センターで物資の受付を開始。受付を締め切った30日までの8日間で、計804箱が寄せられた。市地域福祉部は、今後、県を通じて被災地に送り届ける方針。

東日本大震災の被災者が身を寄せているとどろきアリーナで、避難者を対象とした無料法律相談会が開かれた。避難者からは仕事や住宅の補償などについて相談が寄せられた。横浜弁護士会川崎支部の主催。

市の友好都市の韓国・富川（プチョン）市から、東日本大震災で被災した地域の復興に充ててほしいと、川崎市に義援金約1200万ウォン（約90万円）が送られた。阿部市長は日本赤十字社川崎市地区本部長になっており、義援金は日赤に寄託される。

東日本大震災の被災地で活動した日本国際ボランティアセンター（JVC）事務局長の清水俊弘さんらによる緊急報告会が、エポックなかはらで開かれた。清水さんは、時間の経過とともに被災者のニーズが変化していることを伝えた。