市政ウォッチャー

「計画停電」は県内では実施されなかったものの、実施宣告の影響で各鉄道路線が混乱。県内ではJRが始発から全線運休、一部が夕方から復旧。都内へ折り返し運転をしていた東急田園都市線、東横線は夕方から全線運行再開。小田急は夜から再開。午前中運行した京急は、午後から主な路線を全面運休。

麻生区に4月開学する国内初の映画単科大学「日本映画大学」（佐々木史朗理事長）は、計画停電の影響で出席者が交通機関などを利用できないとして、予定していた開学披露式典をいったん中止した。

市内では、計画停電に備えて臨時休業したり、閉店時刻を繰り上げる大型商業施設や飲食店などが相次いだ。公共地下歩道の役割も担う、川崎駅東口の地下街アゼリアは「停電した場合、通行の安全性が保証できない」として、店舗営業を13時までとし、停電終了予定時間まで出入り口を閉鎖した。

市教育委員会は14日早朝、余震や計画停電の影響を鑑み、市内小中高・特別支援学校全172市立校の臨時休校を決定。停電決定当初は授業を行う予定だったが、南武線の運休が判明、教職員らの出勤困難と、信号機停止の場合に児童・生徒の安全が確保できないことも勘案したという。

午前2時20分、東電川崎支社が急きょ市役所で会見し、川崎分の計画停電地域に誤りがあると説明、新たな資料を配布。支社によると、発表した地域は『営業系』の区分で、「変電所単位で停電を行うため、『配電系』の区分のほうがより実態に近い」として、支社の判断で情報を訂正したとのこと。

電力不足に対応するため14日朝から予定された計画停電は、県内でも初日から大混乱を招いた。グループ分けをめぐる東電神奈川支店の発表が二転三転し、同支店は「精査が行き届かず、県民の方々にはご不便をおかけした」と陳謝した。

東京電力神奈川支店は、東日本大震災による電力供給不足に対応するため、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を実施すると発表。

震災の直後、川崎区の首都高湾岸線が液状化現象で一部損傷していたことが分かった。首都高によると、液状化現象が起きたのは、同区の東扇島と扇島の二カ所。湾岸線全線と、同線と横羽線を結ぶ大黒線は、地震直後から13日現在まで、全面閉鎖が続いている。数日内には復旧の見通し。

震災の影響で、川崎球場で予定されていた日米高校生のアメリカンフットボール親善試合「カメリアボウル」が中止となった。

横浜地方気象台によると、川崎市では震度5強を記録。その後、12日午後9時までに、最大震度5弱を含む地震が60回あった。