市政ウォッチャー

神奈川県は、宮前区の聖マリアンナ医科大学病院を、リスクの高い妊婦や新生児への医療を24時間体制で対応する「総合周産期母子医療センター」として4月1日から指定すると発表。同センターの指定は県内5ヶ所目。

市が2009年11月に行った、「2009年度第2回市民アンケート」の結果がまとまり、報告書が発表された。（概要版は配布）。市が市政の柱の一つと位置づける「自治基本条例」の認知度は15.2％だった。一方で「市政に参加したい」という返答は45.0％あった。

市の友好都市の韓国・富川（プチョン）市から、東日本大震災で被災した地域の復興に充ててほしいと、川崎市に義援金約1200万ウォン（約90万円）が送られた。阿部市長は日本赤十字社川崎市地区本部長になっており、義援金は日赤に寄託される。

明治大学生田キャンパス内にある、旧日本軍研究施設「登戸研究所」を戦争遺跡として残した「登戸資料館」の開館記念式典が行われ、関係者ら約100人が出席。風船爆弾や偽札、毒ガスなどを製造した秘密施設で、旧軍の施設をそのまま活用した資料館は全国初。一般公開は4月7日より。

7人が死亡した札幌市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、市消防局は、市内51施設に特別立ち入り検査を実施した。消防局によると、14施設で計25件の違反があった。

2011年9月3日に多摩区に開館予定の川崎市「藤子・F・不二雄ミュージアム」について、藤子・F・不二雄プロと市が、計画概要を都内で発表。総事業費約20億円は同プロが負担し、建物は市に寄付。市では指定管理者制度を導入し、ミュージアムの運営を同プロなどに委託する方針。

2006年から戦争体験者の聞き取りをしている私立法政第二高校（中原区）歴史研究部の研究発表会が同区の市平和館であり、市内外に在住の高齢者ら約50人が参加した。発表会は、同館で開催中の「川崎大空襲記録展」に合わせたもの。

「二ケ領用水・中原桃まつり」が、中原区で開催された。市民らでつくる実行委員会の主催。

横浜、川崎両市と東京都は、京浜港（横浜、川崎、東京の３港）を、国土交通省が進める「国際コンテナ戦略港湾」に応募した。国交省には、国内の港のうち１、２ヶ所に絞ってアジアの拠点（ハブ）港湾として集中整備し、国際競争力を高める狙いがある。他4港が応募しており、結果は6月発表予定。

2002年に閉園した多摩区の向ヶ丘遊園の跡地利用計画について、小田急電鉄は、07年の大規模マンション開発計画を見直し、一戸建てと低層マンション計220戸を整備する新たな計画を発表した。同社は計画の環境影響評価方法書を市に提出した。