市政ウォッチャー

「川崎子ども環境サミット2009」が、中原区の市国際交流センターで開かれた。同区内の住吉、井田、平間、西丸子、東住吉、木月の6小学校の4～6年生計23人が参加した。08年に続き2回目の開催で、かわさき地球温暖化対策推進協議会のグリーンコンシューマーグループが主催し、モトスミブレーメン通り商店街振興組合が共催した。

スポーツの秋に老若男女が一堂に会し、ダンスや踊りを披露する「体操フェスティバル」が、中原区のとどろきアリーナで開かれた。主催は市体操協会。

市は、慶応大学と、人材や施設、知的資源を相互に活用する基本協定を結んだ。今後、地域社会や産業、科学技術の振興のため、交流を深めていく。

市は、緊急経済対策を本格化した08年11月から09年10月までの1年間で、中小企業向け融資が約1,024億円に達したことを明らかにした。経営支援を目的とした融資では、製造業と建設業向けが全体の6割を占めた。国が定める不況業種を対象にしたセーフティネット保証（緊急保証）の認定件数は6,389件だった。

川崎市市民文化大使の第4期メンバー9人が決まり、このうち5人が参加して市役所で委嘱式が行われた。市民文化大使は友好都市を訪問したり、文化・スポーツ活動を通じて市のPRをしたりする。任期は2年。

川崎市多摩区観光推進協議会が、区内の観光地やグルメスポットなどを紹介したガイドブック「はなもす」を作成した。区役所などで無料配布している。

市は、新型インフルエンザの感染拡大や強毒性への変異によって出勤できない職員が多数出た場合に備え、市民生活維持に必要不可欠な行政サービスを優先させ、優先度の低い業務を縮小・停止させる「市新型インフルエンザ（強毒性）業務継続計画」を策定した。

市は、2010年度予算編成方針を決定。市税の減少などで収支不足の拡大が見込まれるため、実施予定の事業に対し、一般財源のマイナス10％の範囲内で予算要求するよう各局・局長に通知した。10月下旬の市長選に伴い、予算方針の決定を08年より約2ヵ月遅らせた。

川崎臨海部に立地する企業が中心となって産業活動と環境の調和を目指す「産業・環境創造リエゾンセンター」が、NPO法人設立5周年記念シンポジウムを川崎区のTHINK京浜ビルで開催。市長が基調講演を行った。

市の2010年度予算編成に向けて、主要課題に関する、市長によるヒアリングが始まった。3副市長や総務、総合企画、財政など関係する各局区長らが出席した。