市政ウォッチャー

中国・宣興（ぎこう）市の王中蘇（ワン・チョンス）市長ら7人が、阿部市長を表敬訪問した。王市長は「中国では宣興市が『環境産業のふるさと』と言われている。中国全体のエコ産業の発展に力を貸してもらいたい」とコメントした。

市は、妊婦健康診査の助成回数を従来の5回から14回に増やす拡充事業をスタートさせた。14回分で計89,000円を補助するもので、これまでの5回分からは助成額で63,000円アップ。妊婦健診を十分に受けられず飛び込み出産するケースなどがあったことを受け、国が6回から14回までの健診費の半分を補助する。（緊急経済対策の一環で、今のところは2010年度までの見込み）。

介護保険料の納付期限を過ぎた場合に加算される延滞金を、市が00年度の制度開始以来徴収していないことが、10日公表された08年度定期監査結果で明らかになった。市の福祉総合情報システムが対応していないためで、更新後に徴収する方針。

移転した川崎市中原市民館と財団法人かわさき市民活動センターの開館記念式典が開かれた。

市は、中小企業融資制度の中心となる「不況対策賃金」の08年度融資金額が、639億円と、07年度の5.3倍になったことを明らかにした。市は、08年10月31日から始まった国の緊急保証制度に対応して融資条件を緩和。融資件数も2,621件と約5倍に増えた。

市は、川崎区にある市民活動や保健福祉活動などの拠点の情報を集めた「ホップ・ステップ・マップ（川崎区地域保健福祉活動応援マップ）」を作成。同区地域保健福祉課が1万部作成し、公共施設などで配布する。

松沢知事は、県庁で森田千葉県知事と初めて会談し、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料を現行の乗用車3,000円から800円への値下げを国に要望することで合意した。また、羽田空港と成田空港間をリニアモーターカーで結ぶ構想の実現に向けて検討する研究会を両県合同で発足させることも決定。研究会は5月にも発足する方向。

市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市監査委員や選挙管理委員ら行政委員の月額報酬を、勤務実態に応じて日給制に見直すよう求める申し入れ書を市長に提出した。申し入れ書では、市の市民オンブズマンと人権オンブズパーソンの月額74万円をはじめ、各種行政委員の月額報酬が高額だと指摘。

人口140万人達成を目前に控え、市長は定例会見で「昨日（6日）か一昨日には達成しているのではないか」との見通しを示した。市は4月1日現在、139万9,401人と140万人達成まで600人足らずとなっている。

市は、国の定額給付金と子育て応援特別手当ての口座振込みでの給付を5月15日から始めると発表した。区役所や支所の窓口での現金給付は6月13日に始める。