市政ウォッチャー

県や横浜・川崎両市など首都圏8都県市と環境省などで作る「東京湾再生推進会議」が、東京湾の水質調査結果を発表した。依然として水質改善の傾向は見られないものの、08年に続く調査には、行政に加えて県内企業や大学、市民団体など、08年の47団体の約3倍にあたる計143団体が参加。関心の広がりがうかがえる調査となった。

木質チップなどを使ったバイオマス発電と電力販売を目指す川崎バイオマス発電㈱は、川崎区扇町の新日本石油川崎事業所内に計画している大規模発電所の建設工事に着手した。本格稼動は2011年2月の予定。発電規模は3万3,000キロワット。川崎バイオマス発電は住友共同電力（愛媛県新居浜市）、住友林業などが出資している。

ペットボトルや発砲スチロールなどの廃材で作ったいかだで多摩川を下る「エコ★カップいかだ下り」が、多摩区の多摩川で開かれた。多摩川の自然により親しんでもらおうと、市とNPO法人多摩川エコミュージアムが主催し、今回が2回目。

地域で住民交流や子育て支援などに取り組む「コミュニティービジネス」の企業相談窓口が、向ヶ丘遊園駅前の専修大学サテライトキャンパスにオープンする。毎週土曜の午後1～4時に開き、相談は無料。まちづくりのNPO法人ぐらす・かわさきのスタッフや、同大学の社会人向け人材育成講座「KSコミュニティ・ビジネス・アカデミー」の講師が制度や手続きを説明する。

関東地方の大学のアメリカンフットボール秋季リーグ戦が、5日から川崎球場で開幕するのを前に、市と川崎商工会議所が協力して、観戦ガイド「アメフット×商店街マル得マップ」を3万部作成した。4日から球場や市役所などで無料配布する。

中原区の市民ミュージアムで、土器作りの体験教室が開かれ、子どもからお年寄りまで33人の市民が参加した。「多摩川野焼き土器づくり大会運営委員会」のスタッフらからアドバイスを受けながら、思い思いの土器作りに挑戦した。6日までに作品を仕上げ、2週間ほど乾燥させて窯で焼き上げる予定。

「アメリカンフットボールを活用した街づくり」を掲げる川崎市は、川崎球場の観客席を約3,000万円かけて改築し、5日、完成後初の公式戦が行われた。

自治体の公式サイトの使いやすさを調べている民間会社「ユニバーサルワークス」（静岡県三島市）が発表した09年度の調査で、全国の18政令市のなかで川崎市のサイトが最低レベルだったことがわかった。同社は、03年から、都道府県や政令市のサイトの利用しやすさを、50項目でチェックして数値化。視覚障害者も含めて市民が使いやすいかを「音声化対応」や「操作性」「レイアウト」など5項目で評価している。

待機児童の解消を目指し、市は当初計画に追加して、09年度、認可保育所などで約1200人の受け入れ枠を増やすと発表。これを含め、2012年度までの3年間で計約3,000人分を整備する。

首都圏で29の保育所を運営し、経営破たんした「エムケイグループ」（豊島区）が、川崎市内で運営していた認可保育園２ヵ所に対する市の補助金支出をめぐり、「閉園が予測できたのに補助金を支出したのは、公益性が無く違法」として、住民らが、市に約7,850万円の賠償を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。