「子ども権利条例」の「自分で決める権利」や「安心して生きる権利」などの精神を具現化すべく企画や運営のすべてを子どもが担うイベント「こどもゆめ横丁」が6日、市子ども夢パーク(高津区)で3年ぶりに入場制限なしで開かれた。市や周辺自治体の小学生から18歳までの子供が露店の企画、建物づくりから会計まですべてを自分たちで行い、大人は手伝ってはいけないルール。今年は115人が参加し雑貨屋やラーメン屋など39の露店が並び、市内外から約2千人が集まった。
受講生や講師陣など多彩に「かわさき市民アカデミー」フェスタ開催 3年ぶり(11/5)
国内最大規模の市民講座「かわさき市民アカデミー」のフェスタが5日、市生涯学習プラザ(中原区)で3年ぶりに開催される。受講生らによる「身近なSDGs」をテーマにした研究発表やコロナ禍と社会について学ぶ展示やリレートークなどの企画が並ぶ。19日にはオンラインフォーラム「気候変動ー今ここにある危機」を無料配信。4~28日にはアカデミー講師陣らによる九つのオープン講座も開かれる(各回500円)。
市民祭り3年ぶり開催 コロナ感染防止対策で規模縮小(11/4)
第43回かわさき市民祭り(市など主催)が4日、川崎区の富士見公園一帯で3年ぶりに開催された。例年50万人以上が訪れる市内最大級のイベントだが新型コロナウイルスの感染防止対策で規模を縮小、パレードやステージイベントなどは中止に。人気の全国各地の特産品が並ぶコーナーは38店が並び、熊本市のミカン詰め放題、友好都市の北海道中標津町の乳製品などは午前中に完売した。6日まで。
児童手当など過払い金返還請求怠る(11/2)
市は2日、児童手当と児童扶養手当の過払い金計754万円の返還請求を怠っていたと発表した。過払い金は受給者の資格消滅などで毎月発生するが、担当者が受給者89人分の返還を求める納入通知書の発行・送付を怠ったまま放置していた。担当の子ども家庭課を巡っては10月市議会で露木明美議員(みらい)が業務集中による職員の負担過多を懸念しており、市は11月1日付で子育て世帯応援給付金担当2人を増員した。
新築建物に太陽光パネル義務化を答申 市環境審(11/1)
市環境審議会(会長・佐土原聡横浜国大副学長)は1日、新築の建物に太陽光パネル設置を義務化する新制度を答申した。対象は延床面積2千㎡以上の建物を新築または増築する場合は建築主、2千㎡未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課し、少ない業者には太陽光パネルの設置の取組について建築主への説明を義務化する。20年度実績では建築確認申請4369件のうち約8割が一戸建住宅で、実質的に一戸建て住宅を対象にした制度。2024年度以降の段階的な施行を目指す。
臨海部工場夜景バスツアー復活 初めて市北部から発着(10/30)
「日本五大工場夜景」の一つ川崎臨海部を巡る工場夜景バスツアーが8年ぶりに復活。初めて市北部からの発着し、来年起立400年を迎える東海道川崎宿関連施設、扇島地区や川崎マリエン、多摩川スカイブリッジなどを見学。発着場所は新百合ヶ丘駅、登戸駅、溝の口駅、武蔵小杉駅、東海道かわさき宿交流館(川崎区本町)に開設。東扇島に事務所のある(株)アイビーエス(本社東京都)が企画、30日から来年2月まで運行する。
“迷ったときこそ映画をみよう” 今年も「しんゆり映画祭」開催(10/30)
市民による手づくりの「KAWASAKIしんゆり映画祭」が30日から市アートセンター(麻生区)で始まる。今年はコロナ禍の制限のない形での3年ぶりの開催、ロシアのウクライナ侵攻で世界の混迷が続く中「生きる力」「自分の生きる道」に焦点を当て、「迷ったときこそ映画をみよう」がキャッチコピー。「自分のわくわくにしたがう」「大好きになる、夢中になる」「自分らしく生きたい」などを切り口に12作品を上映。3月に亡くなった映画評論家・佐藤忠男さんの追悼上映も。
サッカーと陸上競技融合イベント「RICK(リック)&(アンド)JOE(ジョー)」開催(10/29)
再編整備の取組が進められている等々力緑地で29日、J1リーグ開催日にあわせサッカーと陸上競技を融合したイベント「RICK(リック)&(アンド)JOE(ジョー)」を市と川崎フロンターレの共催で開催する。イベントにはリオ五輪400㍍リレー銀メダリスト山縣亮太選手や箱根駅伝OBの柏原竜二さんなど約50人の陸上アスリートらが集結する。午後3時にはフロンターレのヴィッセル神戸とのホーム最終戦のキックオフ。
山際前大臣の議員辞職で署名活動 地元市民団体(10/29)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡る問題で、経済再生担当相を事実上更迭された山際大志郎衆院議員の地元有権者でつくる「神奈川18区市民の会」は山際氏の議員辞職を求める署名活動を始め、28日の会見で「山際氏が18区の議員として残るのは地元の恥という意見もある」などと述べた。同会は2016年に発足、今年、山際氏らに対する政治資金規正法違反などの刑事告発に関わり、安倍元首相の国葬反対デモ行進を主催した。
住民監査請求で意見陳述 市長らの国葬参列(10/27)
安倍元首相の国葬に福田市長と橋本市議会議長が公費で参列したのは違憲・違法として、市民らが行った住民監査請求の意見陳述が27日あった。請求人代理人の弁護士は、憲法に基づき国の暴走を抑制すべき地方自治体が十分な検討なく公費を支出したのは遺憾と主張。市側は、国と良好な関係を保ち、信頼関係に資するもので地方公共団体の事務に含まれる、国葬参列に伴う公費を職員の人件費やガソリン代など計35,199円、交際費の支出はないとした。