市政ウォッチャー

市職員を目指す希望者らに対する就職説明会が、市産業振興開館で開かれ、約570人が参加した。厳しい雇用事情を反映してか、昨年の説明会より約120人増加した。

民間事業者が宅地造成で設けた道路について、市が所有権を市に移転登記する手続きを忘れていたケースが22件あったことがわかり、陳謝した。民間が整備した道路でも、ある程度の広さがある場合などは都市計画法などにより公道として引き継がれることになっている。

市は、08年1年間の主な出来事をまとめた冊子「市民グラフかわさき『ひろば』」を発売。現在は年1回発行している。市役所や川崎区以外の区役所の売店で販売。

仕事を引退した後の“地域デビュー”に役立ててもらおうと、市は冊子「いきいきシニアライフ・インフォメーション」を発行。目的別に情報を集約して掲載し、区役所の担当課の連絡先も掲載している。

市内の大学と行政、地域の連携の成果を報告する「大学連携推進フォーラム」が、多摩市民館で開かれた。市は、地域の課題を解決する政策の研究などを狙い、07年度から大学連携推進事業を進めてきている。

宮前区で、3月1日～28日の期間で区役所と同区有馬・東有馬地区間を巡回する「コミュニティバス」の運行実験が開始。高齢者が増える地域で「お年寄りが坂の多い道のりを行き来しやすいように」と住民らが4年前から準備してきた。午前9時発から午後6時半発まで約30分間隔で1日20便運行し、本格運行を目指してニーズや採算性を調べる。

34年間に渡り親しまれた中原市民館が移転されることになり、最後の開館日となった28日、閉館を惜しむイベント「ありがとう！中原市民館」が開かれた。

08年10月に初めて開催した「川崎子ども環境会議」の報告書がまとまり、同会議を主催した、かわさき地球温暖化対策推進協議会・グリーンコンシューマーグループと、モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合のメンバーらが、阿部市長に報告書を提出した。

市は、国の交付金を財源とする神奈川県の基金を活用し、雇用・就業機会創出に結びつく事業を実施すると発表。計230人の新規雇用を見込む。

市は、09年度から12年度にかけて、市立図書館の蔵書にＩＣタグを張り付ける作業を進める。蔵書管理やカウンター業務の効率化とともに、タグの張り付け作業に伴う雇用創出を図る。