市政ウォッチャー

市住宅政策審議会が、高齢化社会を見据えた住宅政策の充実を求める最終報告をまとめ、市長に答申した。答申では、高齢者の住環境の基本理念として「地域で暮らしつづけることができるよう」、バリアフリー化などを進めるよう求めた。また、住環境の改善に向けて、地域の市民団体との連携の重要性も強調した。

市住宅政策審議会が、高齢化社会を見据えた住宅政策の充実を求める最終報告をまとめ、市長に答申した。答申では、高齢者の住環境の基本理念として「地域で暮らしつづけることができるよう」、バリアフリー化などを進めるよう求めた。また、住環境の改善に向けて、地域の市民団体との連携の重要性も強調した。

イラク戦争で現地に派遣された米国帰還兵の経験をもとに、世界平和実現と憲法９条の維持を訴える講演会が、中原市民館にて、市教育委員会主催で開催。講演したアッシュ・ウ－ルソンさんは、米国帰還兵2,000人でつくる団体「反戦イラク帰還兵の会」支部長。

「しんゆり・芸術のまちづくりヨーロッパ交流団」一行は、欧州における芸術の取り組みを学ぶため、８日から10日間、市の友好都市ザルツブルクを始め、ドイツ主要都市を視察予定。これに先立ち市長を訪問、市国際交流使節としての認証証とドイツ・ザルツブルク市のシャーデン市長あての親書を受け取った。交流団メンバーは、地元の音楽関係者ら10人で構成。

市は、09年度予算の編成方針を発表。原材料高騰などの影響で、見込んでいた39億円の財源不足よりもさらに厳しい状況が予想されるため、市は「一層の行革や施策の見直しを断行する」としている。財源不足を補うため、各部局の要求基準で｢実行計画の一般財源比でマイナス5％の範囲内」との枠を設けた上で、30億円の支出を削減。残り9億円の不足は、施策見直しや行革促進などでまかなう方針。

市は、市内各所の行政サービスコーナーと3連絡所を再編整備する考え方を発表。現在、7区役所、2支所、4出張所、主要5駅に設置されている機能を、転入してきた市民にもわかりやすくするため、「区役所」「区民センター（仮称）」、「行政サービスコーナー（仮称）」の3種類に整理し、提供サービスを明確化する。併せて各区役所の市税部門を専門組織として集約、新たに4ヶ所の「市税事務所（仮称）」を設置したいとの考え。

市は、市役所と区役所の駐車場の、１時間以上の利用を09年度から有料化する方針を固めた。入庫待ち車両による交通渋滞や混雑を解消する一方、経費削減も実現しようという方針。9月5日から一ヶ月間、市民からパブリックコメントを募集し、導入内容を検討する。

市は、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の第一期実行計画（2005～07年度）の進捗状況をまとめ公表。当初設定した課題255件中、順調に課題解決されているのは182件で、達成率71.4％だった。また、これらの課題に伴い設定した1,004件の事務事業のうち、目標を上回ったものや、ほぼ達成したものの合計は944件で、94％の達成率としている。

９月１日の防災の日を前に、川崎市総合防災訓練が、宮前区内で行なわれた。行政と企業、地域jの自主防災組織など計69機関、約5600人が参加。

中原区の上平間第二町会は、家具の転倒防止対策について住民アンケートを実施。６割が実施していると回答、「倒れるものを置いていない」「寝室に家具を置いていない」などの回答を加えると７割近くが何らかの対策を進めていた。調査は6月末から１カ月間、町会の全1290世帯を対象に実施。605世帯から回答を得て分析。同町会は木造家屋が密集する地域で、特に高齢者が多く暮らしている。