市政ウォッチャー

お正月などに開かれることの多いだるま市の中でも遅い時期に開催されることから「関東納めの」と呼ばれる麻生不動院（麻生区下麻生）のだるま市が開催され、市内外から訪れた参拝客約6万人でにぎわった。

宮前区に隣接する、横浜市都筑区牛久保町に、高野山真言宗の宗教法人が計画している墓地開発で、事業者に対し川崎側の住民とも十分な話し合いをするよう、川崎市が横浜市に要請することなどを求めた陳情が、市議会健康福祉委員会で審査され、全会一致で趣旨採択された。

麻生区の美山台自治会が提出したペット霊園設置やペット焼却施設設置を規制する条例制定を求める請願が、市議会健康福祉委員会で審査され、全会一致で採択された。県内では計8市が、まちづくり条例や生活環境保全条例などの条項や何らかの規制をかけている。

麻生区にある「日本映画学校」を運営する神奈川映像学園は、日本初の映画教育・研究専門の単科大学「日本映画大学」（仮称）の創立構想を発表。文部科学省の認可を経て2011年4月開校を目指す。新キャンパスは現在地に近い麻生区白山2丁目の小学校跡地に。市が、跡地事業の予定者に同校を選定。小学校舎を改装して教室とする。

市は、市議会健康福祉委員会で、08年1月時点の市内ホームレスの人数が前年比25.1％減の635人と、全国平均の14％減を大幅に上回る減少率となったと報告。07年1月時点では848人と、大阪市、東京23区に次ぐ多さだったが、今回は5番目に。「路上から自立支援施設を経て自立生活に至る総合的な取り組みによって減った」（健康福祉局地域福祉課）とのこと。

「2003年3月、川崎市が職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘を調査したのは思想の自由の侵害」とし、当時の職員6人が慰謝料600万円と結果公表の差し止めを求めた訴訟の判決が、横浜地裁川崎支部で出た。笹村裁判長は「アンケートは強制ではなく、思想の自由が違法に侵害されたとはいえない」とし、原告の請求を棄却。原告側は控訴の方針。

市は、ナノテクノロジーの中核的研究拠点づくりを目指し、慶應、早稲田、東京工業、東京大学の共同事業体「4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」と連携協力することで基本合意した。4月にベンチャー支援施設「かわさき新産業創造センター」に研究教育拠点を開設、地元企業などとも連携し、数年以内に最先端技術を生かした製品開発を目指す。

市は、2009年度予算案の概要を発表。一般会計総額は、08年度比4.6％減の5,817億円で、4年ぶりの減少となる。ただし08年度は川崎区水江町の未利用地を市土地開発公社から買い取る費用などを盛り込んでいるため、予算規模が膨らんでいた。この影響を除くと、実質的には3.6％の増加となる。

市内の中小製造業が生んだ優れた工業製品を「オンリーワン製品」として認定する08年度「川崎ものづくりブランド」に、7社の製品などが選ばれた。「ものづくりブランド」は、市内企業の技術力を広くアピールしようと、市や川崎商工会議所などでつくる推進協議会が毎年認定している。これまでに29製品が選ばれている。

08年10月に「防災グリーンツーリズム」を宣言し、首都圏が被災した場合に100万人を受け入れることを決めた新潟県の泉田裕彦知事が、川崎市長を訪れ、川崎市とモデル的に交流を始めることを提案。阿部市長は「防災対策の蓄積もあり、モデル的に研究するのはいいこと」と受け入れを表明した。