市政ウォッチャー

９月１日から高津区で始まる使用済み天ぷら油の回収・リサイクル事業に理解を深めてもらおうと、油の活用を考えるシンポジウムが開催、市民ら約100人が参加し、現在リサイクル活動を行なっている市民団体の説明に耳を傾けた。高津区とともにリサイクル事業を担う「かわさきかえるプロジェクト」の主催。

専修大学体育会の学生約100人が、多摩区のキャンパスで地域住民にスポーツ指導をし交流を楽しんだ。専大と市教委の共催で、専大創立130周年記念事業の一環で06年から毎年開講。スポーツ指導は、キックボクササイズやフラッグフットボールのほか、テニス・バスケ・水球などで9月7日まで。また、最寄りの向ヶ丘遊園駅周辺の清掃活動も行なった。

川崎市の姉妹都市のオーストラリア・ウーロンゴン市から交流の一環で、日本語研修のため市内に滞在中のウーロンゴン大学生12人が、市役所で市長と懇談。一行は6月22日に来日、市内でホームステイしながら専修大学で日本語授業を受けたり、市内文化施設を訪問、11日まで滞在予定。学生受け入れは92年度からで16回目。

市は、地球温暖化対策に市民、民間企業とともに取り組もうと「第１回CC（カーボン・チャレンジ）かわさき環境ミーティング」を開催。市内の団体や企業のリーダーらで構成する川崎地球温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）も同日発足。今後、市一丸の取り組みが本格化する。

市内にある施設や人材を活用し、映画作りや映像関連活動を通じたまちづくりを目指す「映像のまち・かわさき」推進フォーラムが発足。市内を拠点に活動する映画監督や映画館、経済、教育施設などの関係者が集まり、ロケ地誘致や学校での映画作りなどの活動を開始する。

臨海部でペットボトル再生事業をしていた「ペットリバース」が破産申請したことを受け、市長は会見で「（破産は）原油高や中国の影響で原材料となるペットボトルの需要が高くなり有料になったことが大きい」と原因を指摘。その上で「これだけの技術を失うのはもったいない。事業が継続できるのであれば、何らかの支援をしたい」と言明。

市民団体「平和・無防備都市条例を実現する川崎の会」は、1カ月間で同条例制定を求める署名を集めて市に提出、市長に条例制定の本請求をした。直接請求に必要な22,000人を上回る30,513人分を集めた。「平和無防備都市」とは、兵器も軍事物資も一切持たないまちのことで、ジュネーブ条約の「無防備地域にはいかなる攻撃もしてはならない」という条項が根拠。これまで全国22自治体で直接請求があったが、いずれも否決されている。

原油・原材料の価格高騰を受け、市は、中小企業への緊急支援策として特別相談窓口を市経済労働局の金融課と中小企業溝口事務所に開設。市長は「資金繰りなどに困っている中小企業にきめ細かい支援をする。どこに相談したらいいか迷っている人が多いと思う。積極的に活用してほしい」と述べた。金融相談だけでなく、経営全般の相談にも応じる。

市は、06～08年度の三カ年計画の「情報化実施計画」を総合計画実施計画の年次に合わせて10年度までの五カ年に延長、08年度から三カ年で市立川崎病院と井田病院に電子カルテを導入するなど新たな実施事業を発表。60年代に導入の大型汎用コンピュータへの依存を減らし、サーバ利用のオープン系システムに移行するなどして汎用機賃貸料や維持管理費含め10年度までに累計2億6000万円を経費節減する「最適化」計画を立てた。

市は、市内の病院や診療所など54施設で、97年以降、血糖値測定などに使う採血器具の針カバーをアルコール消毒し使い回していたと発表。針は交換しており感染被害報告はないという。06年に、厚労省が使い回し禁止の通知を出し、市に調査依頼していた。市は「肝炎などの可能性は低いと考えられる。不安な場合は医療機関に相談を」と呼びかけている。