「県地方分権改革推進会議」二回目が開催(11/17)

県と横浜、川崎両政令指定都市の首長と議長をはじめ、県内市町村と地方議会の代表者計10人でつくる「県地方分権改革推進会議」(座長・松沢知事)の2回目が開催された。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に交付される一兆円は税源委譲で行なうよう求める緊急要望をまとめ、18日に麻生首相らにあてて提出した。

「県地方分権改革推進会議」二回目が開催(11/17)

県と横浜、川崎両政令指定都市の首長と議長をはじめ、県内市町村と地方議会の代表者計10人でつくる「県地方分権改革推進会議」(座長・松沢知事)の2回目が開催された。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に交付される一兆円は税源委譲で行なうよう求める緊急要望をまとめ、18日に麻生首相らにあてて提出した。

消防局検査で 雑居ビル7割以上が法違反(11/15)

9日からの秋の全国火災予防運動にあわせ、市消防局がJR川崎駅周辺の繁華街で、雑居ビルなど35施設の立ち入り検査を行なった。結果、避難経路の障害などの消防法違反が全体の7割以上の26施設で見つかった。同消防局は毎秋の予防運動で百貨店や駅などを中心に検査してきたが、10月の大阪市の個室ビデオ店での火災を機に繁華街の雑居ビルを主な対象とした。

消防局検査で 雑居ビル7割以上が法違反(11/15)

9日からの秋の全国火災予防運動にあわせ、市消防局がJR川崎駅周辺の繁華街で、雑居ビルなど35施設の立ち入り検査を行なった。結果、避難経路の障害などの消防法違反が全体の7割以上の26施設で見つかった。同消防局は毎秋の予防運動で百貨店や駅などを中心に検査してきたが、10月の大阪市の個室ビデオ店での火災を機に繁華街の雑居ビルを主な対象とした。

市長、神奈川口構想めぐり大田区長と意見対立(11/14)

市と羽田空港を結ぶ新連絡網の建設計画が進まず、実現のめどがたたない神奈川口構想をめぐり、阿部市長が大田区を訪問。松原忠義大田区長に、初めて構想内容を説明。市長は連絡路の必要性を訴えたが、松原区長は反対の意を表明。市は年内をめどに、大田区にメリットのある開発計画を示し、連絡路建設に理解を求めていく構え。

「区民会議認知」との回答二割 市民アンケートで(11/12)

市が行なった市民アンケートで、川崎市自治基本条例の中で住民参加の中心的な柱となっている「区民会議」の存在を「知っている」との答えが二割という結果となった。区民会議を担当する総合企画局自治政策部は、「情報発信が課題になっている。具体的な取り組みを通じ、少しずつ認知を広げたい」としている。

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