川崎市の姉妹都市のオーストラリア・ウーロンゴン市から交流の一環で、日本語研修のため市内に滞在中のウーロンゴン大学生12人が、市役所で市長と懇談。一行は6月22日に来日、市内でホームステイしながら専修大学で日本語授業を受けたり、市内文化施設を訪問、11日まで滞在予定。学生受け入れは92年度からで16回目。
市、市民・企業と 地球温暖化対策「環境ミーティング」開催（７／４）
市は、地球温暖化対策に市民、民間企業とともに取り組もうと「第１回CC（カーボン・チャレンジ）かわさき環境ミーティング」を開催。市内の団体や企業のリーダーらで構成する川崎地球温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）も同日発足。今後、市一丸の取り組みが本格化する。
「映像のまち」推進フォーラム発足（７／３）
市内にある施設や人材を活用し、映画作りや映像関連活動を通じたまちづくりを目指す「映像のまち・かわさき」推進フォーラムが発足。市内を拠点に活動する映画監督や映画館、経済、教育施設などの関係者が集まり、ロケ地誘致や学校での映画作りなどの活動を開始する。
市長、破産したペットリバースに「何らかの支援したい」（７／２）
臨海部でペットボトル再生事業をしていた「ペットリバース」が破産申請したことを受け、市長は会見で「（破産は）原油高や中国の影響で原材料となるペットボトルの需要が高くなり有料になったことが大きい」と原因を指摘。その上で「これだけの技術を失うのはもったいない。事業が継続できるのであれば、何らかの支援をしたい」と言明。
平和・無防備条例で３万超の署名提出、制定本請求へ（７／2）
市民団体「平和・無防備都市条例を実現する川崎の会」は、1カ月間で同条例制定を求める署名を集めて市に提出、市長に条例制定の本請求をした。直接請求に必要な22,000人を上回る30,513人分を集めた。「平和無防備都市」とは、兵器も軍事物資も一切持たないまちのことで、ジュネーブ条約の「無防備地域にはいかなる攻撃もしてはならない」という条項が根拠。これまで全国22自治体で直接請求があったが、いずれも否決されている。
原油・原材料高騰で 市、特別相談窓口設置（７／2）
原油・原材料の価格高騰を受け、市は、中小企業への緊急支援策として特別相談窓口を市経済労働局の金融課と中小企業溝口事務所に開設。市長は「資金繰りなどに困っている中小企業にきめ細かい支援をする。どこに相談したらいいか迷っている人が多いと思う。積極的に活用してほしい」と述べた。金融相談だけでなく、経営全般の相談にも応じる。
市、「情報化実施計画」三カ年計画を五カ年へ延長（７／１）
市は、06～08年度の三カ年計画の「情報化実施計画」を総合計画実施計画の年次に合わせて10年度までの五カ年に延長、08年度から三カ年で市立川崎病院と井田病院に電子カルテを導入するなど新たな実施事業を発表。60年代に導入の大型汎用コンピュータへの依存を減らし、サーバ利用のオープン系システムに移行するなどして汎用機賃貸料や維持管理費含め10年度までに累計2億6000万円を経費節減する「最適化」計画を立てた。
市内54医療・福祉施設で 採血器具カバー使い回し（６／30）
市は、市内の病院や診療所など54施設で、97年以降、血糖値測定などに使う採血器具の針カバーをアルコール消毒し使い回していたと発表。針は交換しており感染被害報告はないという。06年に、厚労省が使い回し禁止の通知を出し、市に調査依頼していた。市は「肝炎などの可能性は低いと考えられる。不安な場合は医療機関に相談を」と呼びかけている。
在日差別問題に取り組んだ 李仁夏さん死去（６／30）
在日外国人の人権問題に尽力してきた在日大韓基督教会川崎教会名誉牧師、社会福祉法人青丘社理事長・李仁夏（イ・インハ）さんが83歳で死去。「日立就職差別裁判」や指紋押捺拒否問題などでも運動を牽引。国籍問わず入園できる桜本保育園や青丘社を設立、多文化共生の拠点として市が設置し青丘社が運営する「ふれあい館」を誕生させた。外国人市民代表者会議でも一、二期の委員長を務め、94年、市社会功労賞を受賞。
川崎区のPETリサイクル会社 自己破産（６／30）
市が臨海部で進める「エコタウン」の中核企業、PETボトルリサイクル会社「ペットリバース」が自己破産を申請。負債総額は18億円という。03年度に国から40億円、市から4000万円の補助を受けていた。廃ボトルから高純度のポリエステル樹脂を製造、販売していた。当初無料で調達予定だった廃ボトルの仕入れ価格が、中国などの需要の高まりにより上昇し、コスト高になったことが理由とのこと。