市ふれあい館（川崎区）におもちゃのサブスクリプション（定額制）サービスを手掛けるIT企業「カイクリエイツ」（東京都渋谷区）から使われなくなったおもちゃ約100点が寄贈された。同社は高津区の福祉事業者と連携して事業を行っており、汚れや色落ちなどで商品として扱えなくなったものを活用してもらおうと寄贈した。子育て支援の一環で孤立した外国人世帯などを必要な支援につなげる取り組みをしている同館は、個別訪問した際のプレゼントなどに役立てる。
秋田前市議に3回目の政務活動費返還命令（6/30）
福田市長は30日、秋田恵前市議の2021年4～7月の政務活動費の一部は妥当性を欠くとして、市条例に基づき約31万円の返還を命じた。期限は7月21日。市は秋田氏の事務所の1室について、「政務活動の実態がなく、政活費での家賃支払いは条例違反」としている。市は昨年12月と今年2月にも政活費の一部返還を命じているが、計約107万円は返還されていない。秋田氏は参院選への立候補に伴い自動失職した。
市図書館への指定管理者導入撤回を 市民団体（6/30）
市教育委員会が市立図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」は30日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。声明は同会が27日に開いた学習会で取りまとめた。制度導入後に台風で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに「図書館職員の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現困難」などと指摘している。
飯塚市議の死去を悼む 市議会本会議(7/23)
市議会定例会は23日、本会議を開き、6月4日死去した現職市議の飯塚正良市議さん（７１歳・立憲民主）の死を悼んだ。同じ川崎区選出の嶋崎嘉夫市議（自民）が哀悼の辞を読み上げ、弔辞に合わせて隣席だった織田勝久副議長が飯塚さんの氏名標を立たせた。傍聴席では飯塚さんの長男と次男が飯塚さんの遺影を抱えて見守った。
平和館で琉球舞踊や講和 沖縄戦77年「慰霊の日」(7/23)
沖縄戦の組織的戦闘が終結して77年になる23日は沖縄県が定めた「慰霊の日」。市平和館（中原区）では三(さん)線(しん)や琉球舞踊など川崎を拠点に沖縄芸能に取り組むグループ「新風(みーかじ)」が「平和の願い」と題して催しを開き、約130人が来場した。「慰霊の日」を多くの人に知ってもらおうと今年で2回目。琉球古典舞踊の「四つ竹」の披露や民謡「平和の願い」の演奏、平和学習の講師・豊岡こずえさんの沖縄戦についての講話を通して平和の大切さを考えた。
大規模物流倉庫建設に反対 住環境の悪化訴え(7/20)
大規模な民間物流倉庫の建設計画が進められている中原区西加瀬地区の住民らが20日、記者会見を開き計画中止を求めた。計画は三菱ふそうトラック・バス工場跡地（約10㌶）を大和ハウス工業が買収、物流倉庫や商業施設、公園などを2026年6月に完成予定。「西加瀬巨大物流倉庫を考える住民の会」はトラック交通量の増加に伴う騒音や振動などで住環境が悪化するとして計画の変更を要求、同社は駐車台数の削減や入庫ルートの変更などの対応をしたが、受け入れられないとしている。
市職員の住民税納付遅れ 延滞金9万円(6/17)
市は17日、職員約7800人分の住民税計約2億3千25万円分の納付が一週間遅れ、延滞金約９万円が生じたと発表した。担当者が4月分の給与から控除した住民税の納付情報を地方税ポータルシステム上に登録、金額を確定したがそのデータを送信し忘れた。期限を10日過ぎた17日に気づき手続きをしたが1週間分の延滞金が発生。納付システムの電子化は2月分から導入、作業手順が確立していなかったのに加え、4月の人事異動で不慣れなことも重なった。
すべての学校で子どもの権利学習を最優先に 委員会答申（6/17）
子どもの権利条例に基づき設置された市子どもの権利委員会（委員長・佐々木光明神戸学院大教授）は17日、子ども支援に関する提言をまとめ福田市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実など5つの提言をし、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習をすべての学校で最優先に行うことが求められた。委員会の20年度調査では、子どもの権利条例の認知度は17年と比べて1.5㌽下がり14.9％。
園児見失う事故4年間で12件 認可・認可外保育施設（6/16）
保育中に置き去りにされ、園児が死亡する事故が県外で発生していることを受け、16日の市議会本会議で市側は保育所の園外活動の園児見落としなどの事案が2019年度以降4年間で12件報告されたと明らかにした。民間の認可保育所で10件、認可外施設で2件あり、園児が園外に抜け出したり、園舎の屋上に置き座りにされたりした事案もあった。公立保育所で活用している園外保育マニュアルを全保育施設に配布し、未然防止に取り組むとした。
宮前区分割解消、横浜市と新19区に 衆院新区割り(6/16)
衆院選挙区画定審議会は16日、「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案を岸田首相に勧告した。これまで行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」は解消される。現行9区の多摩・麻生区、宮前区の一部は多摩・麻生区に、10区の川崎・幸区、中原区の一部は川崎・幸区に、18区の高津区、中原・宮前区の一部は中原・高津区に、新設19区は宮前区、横浜市都築区になる。19区が宮前区と横浜市にまたがることについて福田市長は「市の一体性を欠くもので大変遺憾」とした。