すべての学校で子どもの権利学習を最優先に　委員会答申（6/17）

子どもの権利条例に基づき設置された市子どもの権利委員会（委員長・佐々木光明神戸学院大教授）は17日、子ども支援に関する提言をまとめ福田市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実など5つの提言をし、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習をすべての学校で最優先に行うことが求められた。委員会の20年度調査では、子どもの権利条例の認知度は17年と比べて1.5㌽下がり14.9％。