市政ウォッチャー

市は25日、NEC（東京都港区）とデジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定を締結した。土砂災害に備えるため、人工衛星からのレーダーにより地盤の変動を広く観測する最新技術などを活用する。2025年度の本格運用を目指しており、土砂災害のハザードマップを補完するデータとして市民に公開するほか、市の施設も観測し、傾きなどの異変の発見や災害時の状況の把握に使う予定。

市立日本民家園（多摩区）は23日から31日まで、古民家の趣ある雰囲気の中で幻想的な夜のアート体験を楽しめるプロジェクションマッピングイベントを初めて開催する。四つの古民家と門や水車小屋などで実施。白川郷の合掌造りの旧山下家住宅では、各地の民家にまつわる思い出やふるさとの四季折々の風景を障子に投影。旧三沢住宅の庭ではスマートフォン専用アプリを使って、花畑が広がるAR（各超現実）などが楽しめる。時間は午後5時半～9時半。

幸区の御幸公園で19日から、梅林を開放して梅の花を楽しむ「観梅会」が始まった。白加賀や豊後など25種約220本が植えられ、一部咲きの品種がほころび始め、白や赤など色鮮やかな花が楽しめる。市は2024年の市制100周年に向けて、明治天皇が行幸した名所「小向梅林」を復活させようと、同公園の梅の植樹を進めている。梅林は通常は立ち入り禁止、開放は27日まで。

市は19日、1702人の新型コロナウイルスの新規感染者を発表した。感染者数の累計は10万人を超え、10,0426人となった。新規クラスター（感染者集団）は、川崎区の有料老人ホーム2か所でそれぞれ27人、５人の陽性が判明、計33人、８人のクラスターと認定した。このほか市は、市内保育施設31か所の休園も発表した。

新型コロナウイルスの小児接種（5～11歳）について市は18日、約9万人の接種券を24日に発送すると発表した。3月中はワクチンの供給量が限られるため、市は「基礎疾患などのある子が優先的に受けられるよう、接種時期を検討してほしい」と保護者に呼び掛けている。対象者は約9万人で、市内医療機関のうち小児科クリニックなど約150か所が担当し3月5日以降、順次スタートする。

市は17日、秋田恵市議（幸区、無所属）に対し、2019～20年度の政務活動費のうち62万5000円の支出が市条例違反に当たるとして、3月10日までに市に返還するよう命令した。昨年12月の返還命令（44万9399円）についで２度目。内訳は事務所の2階部分の賃借料と19年度分を含む光熱水費。同市議の事務所２室のうち１室に「政務活動の実態がない」として支出の半額分の返還を求めた。

政府の「GIGAスクール構想」向けとして小中学校に販売されたノートパソコンが発煙した問題で、市教育委員会は17日、約10万7100台の児童生徒用のパソコンを点検した結果、うち221台で余計なネジの混入などの不備があったと発表した。このパソコンはNEC製で、発煙の原因となったバッテリー裏への余計なネジの混入が11台、液晶画面とキーボードの接合部が溶ける原因のケーブル組み立ての不具合61台などが見つかった。

市は16日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の予約枠を3月から拡充し、エッセンシャルワーカーを対象とした優先接種を始めると発表した。川崎区南町の日本生命川崎ビルで行っている大規模接種の定員を3月1日から500人増やし、1日2000人とし、エッセンシャルワーカーに6000人分の予約枠を確保。対象は高齢者・障害者施設職員、保育士、幼稚園教諭、教職員、放課後児童クラブ職員、警察官、消防職員など

県教育委員会の桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で、幸区の旧市立河原町小学校跡地を活用して県立特別支援学校を整備する方針を明らかにした。2028年度までの開設を目指す。国が昨年定めた特別支援学校の設置基準に基づく推計では川崎南部・横浜東部地域で30年度に約370人の受け入れ枠不足が見込まれる。河原町小は児童数の減少で05年度末に閉校、体育館と運動場は現在、市民のスポーツ施設に使われている。

人権課題への対応を審議する市人権尊重のまちづくり推進協議会（会長＝建石真公子法政大教授）が15日開かれ、川崎区の在日コリアン三世で「市ふれあい館」館長の崔江以子さん（48）が、同僚から贈られた防刃アームカバーと護身用警棒を用意して臨み、証言した。崔さんは、ネット上のヘイトスピーチについて心身への深刻な被害を訴え、ネット上のヘイトを市条例の勧告や罰則の対象とし、新たなネットモニタリングによる迅速な救済を求めた。