市政ウォッチャー

サッカーJ1川崎フロンターレのマスコット「カブレラ」と東日本大震災被災地の岩手県陸前高田市の公認キャラクター「たかたのゆめちゃん」の「結婚式」が23日、市内であった。フロンターレが震災後から陸前高田市でサッカー教室を開くなどしてきた縁で、マスコット同士が昨年8月に「交際宣言」、同10月にプロポーズ。川崎区の「ラ　チッタデッラ」で行われた式には戸羽太・陸前高田市長や藁科義弘前フロンターレ社長、中村憲剛元フロンターレ選手らが出席した。

老朽化に伴い建て替えられた川崎区桜本の在日大韓基督教会川崎教会に、新たな福祉の拠点「みんなの家」（4階建て）が設けられ21日、内覧会が行われた。地域の高齢者、障害者らの孤立や貧困を防いでいきたいとして、１階には地域の人が気軽に交流できるスペース「ウエルカムスペース」を開設。2階は高齢者デイサービスや外国につながりのある子どもたちへの学習サポート教室、３階は集会室などがあり、在日高齢者交流クラブ「トラヂの会」や高齢者識字学級「ウリマダン」などが開かれる。

2023年度に休止したJFEスチールの高炉の跡地（川崎区扇島）について、水素・アンモニアの供給拠点として活用する構想が21日、「JFEホールディングス」と石油元売り大手「エネオス」、発電会社「JERA」から発表された。水素を海外から受け入れ、近隣の工場などへ供給する事業の検討を始めたとしている。市も脱炭素の役割を求める跡地の土地利用方針を発表、「カーボンニュートラル（CO²排出実質ゼロ）」の先導役となることを目指す。

首都圏の1都3県5政令市の首長でつくる9都県市首脳会議が20日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしているとして、接種率が伸び悩んでいる若年層の3回目のワクチン接種を促進していくことで一致した。福田市長は気温が上昇する中でのマスク着用で高齢者や子どもの熱中症のリスクが高まるとし、感染症予防と熱中症対策を両立するための科学的根拠に基づく周知の必要性を指摘した。

2021年度の市の係長昇任選考（試験）への職員の受験率は45.7％で、過去5年間と比べ（17年度52.3％、18年度51.5％、19年度48.5％、20年度47.7％）減り続けている。約20年前までは7割ほどが受験していたという。2月に実施した人事課の職員アンケートでは、60％強が「今後責任ある職につきたいとは思わない」と回答。理由として「魅力を感じない」「自分の能力に自信がない」が上位を占めた。

市条例に基づき外国籍市民の意見を市政に反映させるための「市外国人市民代表者会議」が15日、2021年度の報告書を市長に提出した。提言では、外国人支援と多文化共生の推進を目的とした地域の拠点として「多文化共生ラウンジ（仮）」の開設を求めた。このほか、保育に関する多言語支援の充実、新たに転入した外国籍市民に行政の制度や生活上のルール説明のオリエンテーションの実施を求めた。

川崎港を拠点に運航する世界初の電動タンカー「あさひ」（492㌧）が完成し、東京電力エナジーパートナーと旭タンカー（東京都）、市が14日同港で記念式典を開いた。旭タンカーなどがリチウム電池を動力源とした電動タンカーを開発。同港に設置した大容量給電設備で充電から航行まで二酸化炭素（CO²）排出量ゼロを実現した。東京湾内で外航貨物船などへの給油を行い、災害発生時には、電動タンカーのバッテリーを非常用電源として市民らへの電気供給も想定する。

国土交通省は30日、東京湾アクアライン（全長15.1㌔）の普通車（ETC搭載）の通行料について、現行の800円を2025年3月末まで3年間、維持すると発表した。当初、社会実験の位置づけで09年に普通車の通行料金を3千円からETC車は800円に値下げ、14年に国と千葉県の負担を前提に値下げの継続を決定。割引分として年間約5億円ずつ負担している。19年以降、3年ごとに協議、千葉県の要望を受け今回値下げの延長が決まった。

市は30日、京浜臨海部の脱炭素化に向けて水素エネルギーの利用を促進するため、市内の大手企業6社（ENEOS、昭和電工、JR東日本、東芝エネルギーシステム、旭化成、味の素）と連携して、具体的な水素供給方法の検討を始めると発表した。将来の水素利用を目指す企業をグループ化して京浜臨海部全体の需要を示し、供給側企業に働きかける狙いで、市は、製造時の二酸化炭素の排出が実質ゼロの水素を輸入し、臨海部を「カーボンニュートラルコンビナート」に転換する構想を掲げる。