市政ウォッチャー

市市民ミュージアム（中原区）の指定管理者「アクティオ」（東京都）が契約更新せず雇止めをしたのは無効だとして、元副館長の浜崎好治さんが地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部は21日、「雇用期間は更新はあり得るが、原則的には1年間で当然に終了するのは明らか」として、原告側の請求を棄却した。原告側は「学芸員の待遇改善を求めた原告を排除するための雇止めで違法」などと主張、控訴する意向。

市は21日、Jリーグの最優秀選手賞（MVP）と得点王をダブル受賞したJ1川崎フロンターレのFWレアンドロダミアン選手（22）に市スポーツ特別賞を贈ると発表した。同選手は元ブラジル代表で、フロンターレ加入3年目の今季は35試合に出場し、23ゴールを獲得、自身初のMVPと得点王に輝き、フロンターレの2連覇に貢献した。

市の障害児支援施設「市中央療育センター」（中原区）で2016年、職員に添い寝された小学３年男児が就寝中に死亡した事故を検証する有識者会議が20日開かれ、添い寝について市児童福祉審議会は「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」とする審議結果を報告した。この問題で県警は職員を業務上過失致死容疑で書類送検したが不起訴処分に。遺族らは9月に当時の職員を傷害致死容疑で刑事告訴している。

国の文化審議会は17日、高津区千年から宮前区野川にまたがる国史跡「橘樹官衙(たちばなかんが)遺跡群」の指定範囲を新たに追加するよう文部科学相に答申した。同遺跡群は市内の大部分がその範囲に入っていた古代武蔵国橘樹郡の役所跡と隣接した古代の寺院跡で構成され、7～10世紀の地方統治の拠点の実態を示す意味で貴重な遺跡。今回、高床の倉の跡など約340㎡分の追加指定が答申された。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は16日、9月の街宣での在日コリアンを侮辱する発言に対し、条例に基づく有識者審査会を活用するよう市に要請した。街宣で、在日コリアンの子どもたちを「寄生虫」に例えて「国へ帰るべきだ」などと発言。市は外国人であることを理由にしたものでないとし、罰則規定に抵触しないと判断してきた。要請では諮問の判断を市職員だけでせず、条例12条に明らかに該当しないもの以外はすべて審査会に諮問し、審議を求めるとしている。

新型コロナウイルスワクチンの市民向け3回目の接種について市は15日、最初に医療従事者ら約２万4000人に接種券を17日から発送すると発表した。来年1月14日に今年6月に2回目接種を終えた高齢者ら約10万5000人に接種券を発送する。集団接種会場は2月2日から市内７区に１か所ずつ開設、水～日曜の週５日体制で運営する。予約受付は１月25日から、当面は主にモデルナ製ワクチンの予定。

市議会定例会本会議は15日、市犯罪被害者等支援条例案を全会一致で可決した。登戸の殺傷事件の被害者家族が被害児の教育面の支援強化などを求める陳情が文教委員会で趣旨採択され、被害に遭った子供の支援を条例にどう位置付けるかを議論、「学校との連携」や「個々の児童に即した支援」などを市に求める付帯決議案が可決された。市は、「教育支援」として、家庭教師や通学の費用補助、スクールカウンセラー配置など既存施策活用の支援など教育との連携を挙げた。施行は来年4月1日。

市が14日発表した2020年国勢調査の確定値から、市の高齢化率（65歳以上の人口比率）が5人に1人に当たる20.3％となり、初めて20％台に達した。総人口153万8262人に対し、65歳以上は31万1515人で高齢化率は5年前より0.8㌽上がった。10.0％は1995年で、4半世紀で2倍になった。市民の平均年齢は43.7歳で5年前より0.9歳上がったが、全国20政令市の中で高齢化率とともに最少。

市は13日、18歳以下への10万円相当の給付について、全額現金で給付すると発表した。政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつを給付する考えを示していた。市内で給付対象となる子どもは約18万3千人。児童手当の仕組みを使い、今月末から現金5万円を先行支給する。来年の議決後を見込む2回目の給付についても、春の入学・新学期に向けて可能な限り迅速に届くよう現金で支給するとした。

市は13日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の提供を受けたNEC玉川事業場（中原区）に対し、感謝状を贈った。同事業場の玉川ルネッサンスシティホールで2回接種を完了したのは、接種した市民の1割弱の9万2千人余り。大規模接種はモデルナ製をワクチンで6月7日～11月28日に行われ、NECは障害者用駐車場の提供、会場内に水やお茶の自動販売機や空気清浄機、電子掲示板の設置など協力をした