カワスイ川崎水族館(川崎区)を運営するアクア・ライブ・インベストメント(東京)などは28日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。2020年の開館以来、コロナ禍による入館数の伸び悩みで資金調達が困難になり、スマートフォンアプリ開発のイグニス(東京)とスポンサー契約に向けた基本合意を交わした。事業継続を前提とした再生手続きで、水族館の営業は継続し既に購入した入館チケットや年間パスポートは通常通り利用可能。
多摩川スカイブリッジ新路線バス出発式 川崎鶴見臨港バス(3/28)
川崎鶴見臨港バスは28日、羽田空港周辺と市臨海部を結ぶ「多摩川スカイブリッジ」を渡る路線バスの出発式を川崎キングスカイフロント東急REIホテル(川崎区)を会場に開いた。新設される路線は、京急大師橋駅前ー京急天空橋駅までと、浮島バスターミナルー京急天空橋駅までを結ぶ2路線。開通は4月1日。運賃は大人片道で、多摩川スカイブリッジを渡る区間220円、市内のみ210円。
米アカデミー賞受賞の濱口監督を祝福 市長がコメント(3/28)
市出身の濱口竜介監督と日本映画学校(現・日本映画大学、麻生区)を卒業した山本晃久プロデューサーが制作した「ドライブ・マイ・カー」が米アカデミーの国際長編映画賞を受賞したことについて、福田市長は「心からお祝い申し上げる」とコメントを出した。濱口監督は昨年の「KAWASAKIしんゆり映画祭」のゲストトークにオンライン出演。市長は「お二人にはぜひ川崎市に凱旋し、世界を代表する作品に込めた思いを市民に伝えてほしい」とした。
「生田の天然水」プラごみ削減の一環で製造終了 年度末で(3/26)
多摩区管の井戸から汲んだ地下水をペットボトルに詰めた「生田の天然水 恵(めぐ)水(み)」が本年度末で製造を終了する。市上下水道局が2003年度に各家庭での飲料水の災害用備蓄を啓発する目的で製造・販売を開始、カルシウムなどのミネラル分が適度に含まれ好評で、14年には国際的な品質評価のモンドセレクションで金賞を受賞。プラスチックごみ削減の取り組みの一環で製造を終了するが、在庫がある限り来年2月まで販売する。
市立看護大学開学式 4年制へ移行(3/26)
4月に発足する川崎市立看護大学(幸区)の開学セレモニーが26日、約100人が出席して行われた。1964年設置の高等看護学院から60年近くを経て、看護学部看護学科のみの男女共学定員100人、学長以下約40人の教員の体制となる。医療の高度化・多様化により3年制看護短期大学ではカリキュラムが過密になり、4年制大学に移行し、時代に対応する医療現場で活躍できる人材の育成を目指す。
「ふろん太」と「カブレラ」のマンホールカード配布 市観光案内所で(3/26)
市は26日から、サッカーJ1川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」と「カブレラ」をあしらったマンホールカードをJR川崎駅北口の市観光案内所「かわさきテラス」で配布する。マンホールカードは下水道事業の広報活動の一環で2016年から全国の自治体が発行。カード表面は昨年9月に等々力陸上競技場Bゲート付近に設置されたマンホールのふたの写真、裏面にデザインの由来が記されている。
ヘイトの街宣やネット上差別も諮問を 推進協答申(3/25)
有識者らによる「市人権尊重のまちづくり推進協議会」は25日、ネット上の人権侵害など5項目の検討結果をまとめ、福田市長に答申した。市差別禁止条例施行後もヘイトスピーチによる人権侵害が続いている現状を踏まえ、「実効性を持った施策が行われているか正確に検証することが必要」として救済が不十分と指摘。街宣やネット上での差別的言動への対策全般についても、市が審査会に諮問するよう求めた。
市文化賞受賞の藤子不二雄Ⓐさん死去 (4/7)
「忍者ハットリくん」などの作品で知られ、日本を代表する人気漫画家の藤子不二雄Ⓐ(本名安孫子素雄)さんが多摩区の自宅で死去していたことが7日、わかった。88歳。藤子さんは長年、市に居住、小学校の同級生藤子・F・不二雄さん(1996年死去)とコンビを組み、「オバケのQ太郎」が大ヒット。F・不二雄さんとともに藤子不二雄として 昭和56年に川崎市文化賞を受賞。川崎市市民ミュージアムでの企画展に 協力するなど本市の文化芸術の振興に貢献した。
全国信金と連携の「よい仕事おこしフェア実行委」 市と協定(3/25)
市と全国約250の信用金庫が連携する「よい仕事おこしフェア実行委員会」(事務局・城南信用金庫、東京都品川区)は25日、中小企業支援や地域活性化に向け、市と包括連携協定を結んだ。企業間連携を促し、知的財産のマッチングや事業の販路拡大、デジタル化など経営課題の解決を支援する。川本恭治・同信金理事長は、「単独でやれることは限られる。多摩川スカイブリッジが取り持つ縁のようにネットワークを広げ地域の役に立ちたい」と話した。
JFE高炉休止へ連携して対応 市・横浜市・県・国(3/25)
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉が2023年9月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部(本部長・玉井一彦市経済労働局長)を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。

