カテゴリー: 人権

ツイッターにあふれる差別書き込みの放置が人権侵害の拡大と標的のマイノリティを危険にさらしているとして、適切に削除するようツイッター社に求める抗議集会が8日、同社日本法人(都中央区）前で行われた。「差別ツイート野放しやめて」などのプラカードを掲げ、インターネット運営の企業の責任を問うた。

北朝鮮による３日の６回目の核実験を受け、拉致被害者の家族からは「拉致問題がまた置き去りにされる」と、長く停滞する日朝交渉への悪影響を懸念する声が相次いだ。横田めぐみさんの母早紀江さんは「私たちは何もやりようがないし、言いようもない。早く連れ戻してとの思いだけ」と無力感をにじませた。

差別の根絶に取り組む「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別禁止条例の早期制定を求める申し入れを市に行った。市内では7月16日に14回目のヘイトデモが行われ、9月にも集会の開催が予告されている。ヘイトスピーチ根絶のためにはあらゆる人種差別を禁止し、犯罪行為として取り締まる根拠となる条例が必要としている。

人種差別主義者によるヘイトデモが16日、中原区の武蔵小杉駅そばの綱島街道で実行された。主催者は申請の際、ヘイトスピーチはしないと県公安委員会に伝えたが、多数のプラカードが在日外国人を差別し、貶める内容となっていた。県警は放置し、人権侵害を防ごうと駆け付けた市民からは「レイシストの差別に県警が加担した」と批判の声が上がった。

1970年代の「日立就職差別裁判」を闘った在日コリアンの朴鐘碩さんが13日、福田市長にあて,ヘイトスピーチ問題を巡り市に人種差別撤廃条例の制定と外国籍職員の任用や昇進に関する差別の撤廃を求める公開書簡を提出した。朴さんは「ヘイトスピーチ・デモを生み出す根本的な問題を探るべきだ」とし、「市には世界水準となるような条例を作ってほしい」と要望した。

「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別主義者が実行を予告しているデモに適切に対処するよう市などに申し入れた。7月中にデモを行うと告知しているのは市内でヘイトデモを12回主催してきた男性と極右政治団体「日本第一党」の最高顧問。昨年6月、人権侵害を防ごうと集まった市民の抗議で中止になったデモをやり直すとしている。

市は16日、特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案をまとめ市議会文教委員会に報告した。公園や市民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」は警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しができる。事前規制は全国初で18年3月末に施行する。

市長は6日の定例記者会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインの今秋策定を決めており「次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。「ヘイト解消法が示す通り、ヘイトは許されないということが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。

「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。

外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。