カテゴリー: 人権

1970年代の「日立就職差別裁判」を闘った在日コリアンの朴鐘碩さんが13日、福田市長にあて,ヘイトスピーチ問題を巡り市に人種差別撤廃条例の制定と外国籍職員の任用や昇進に関する差別の撤廃を求める公開書簡を提出した。朴さんは「ヘイトスピーチ・デモを生み出す根本的な問題を探るべきだ」とし、「市には世界水準となるような条例を作ってほしい」と要望した。

「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別主義者が実行を予告しているデモに適切に対処するよう市などに申し入れた。7月中にデモを行うと告知しているのは市内でヘイトデモを12回主催してきた男性と極右政治団体「日本第一党」の最高顧問。昨年6月、人権侵害を防ごうと集まった市民の抗議で中止になったデモをやり直すとしている。

市は16日、特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案をまとめ市議会文教委員会に報告した。公園や市民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」は警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しができる。事前規制は全国初で18年3月末に施行する。

市長は6日の定例記者会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインの今秋策定を決めており「次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。「ヘイト解消法が示す通り、ヘイトは許されないということが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。

「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。

外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。

市教育委員会はヘイトスピーチ解消法の施行を受け、多文化共生教育推進のために教職員らに配布している資料「かわさき外国人教育推進資料Ｑ＆Ａ『ともに生きる』」を改訂し、ヘイトによる被害状況や市の対応などを加筆した。「ヘイトなど外国人を巡る人権問題で憂慮すべき状況があり、人々に不快感や嫌悪感を与えるだけでなく人の尊厳を傷つけ差別意識を生じさせている」と指摘。

ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず法の限界も指摘されている。ヘイトとの認定を回避するため、発言を工夫する動きも出てきた。

韓国大統領選で文在寅氏が当選したが、駐横浜大韓民国総領事館によると、在外投票は同領事館管内の神奈川、山梨、静岡の3県で2401人が事前登録し、1185人が投票した。投票権を行使した在日コリアン2世で市と友好都市・富川市の市民交流会共同代表の裵重度さんは「慰安婦問題の合意再交渉など対日関係で強い姿勢だが実際はもっと柔軟に考えているのでは」と語った。

市は、公的施設におけるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を事前に規制するガイドライン案を市議会会文教委員会に報告した。人権侵害を未然に防ぐためヘイトスピーチの恐れがある場合、利用申請を不許可にするなどの制限を設けるのが特徴で全国初の施策。不許可や取り消しの場合は、第三者機関である市人権施策推進協議会の部会に意見を聞き、公平性を担保する仕組みとなっている。