市は26日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づきインターネット上のヘイトスピーチと認定した差別的投稿への対応で、サイト名が似ている別のサイト運営者に削除を要請した上、サイト名を公表していたと発表した。掲示板まとめサイト「5ｃｈ勢いランキング」の運営者に要請すべきところ、誤って「5ちゃんねる勢いランキング」にした。間違えられた運営者の側から「うちの案件ではない」と指摘を受け間違いと判明。24日に改めて削除要請し直し、公表分も26日に訂正した
投稿45件ヘイト認定 市審査会(11/16)
市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は16日、インターネット上の差別的言動45件について、いずれもヘイトスピーチと認定され、市が削除要請するのは「適当」とする答申を提出した。書き込みや転載があったのは、掲示板の「5ちゃんねる」「2ちゃんねる」、まとめサイト「5ちゃんねる勢いランキング」と二つの個人ブログ。市は削除要請の方針。10月に初めて行った投稿2件の削除要請にツイッター社は応じていない。
ヘイト45件認定 市差別防止等審査会(11/9)
市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は9日、インターネット上の書き込み45件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、16日に市へ答申する。問題の投稿はいずれも市内の在日外国人に対し、日本や市から「出て行け」「死ね」など、地域社会から排除したり危害を加えると脅したりする趣旨。条例に基づく対応は。10月に投稿2件の削除を求めたのに続き2例目。
苦難の人生を振り返るハルモニの発表会(11/7)
川崎区桜本に暮らし、日本語でも母国語でも学習の機会がなかった在日コリアン1世のハルモニ(おばさん)たちが、苦難の人生を振り返る発表会「国境をまたいで生きた私たち」が7日、同区の桜本保育園で開かれた。市ふれあい館の識字学級「ウリマダン」に通う10人が戦争や差別で苦しんだ歴史を語り、平和への願いを読み上げた。会場には、ハルモニたちが色鮮やかに描いたブラウスや麦わら帽子の絵、切り紙などが展示され、最後に朝鮮民謡をみんなで歌った。
元市職員ふれあい館脅迫 地裁支部初公判（10/23）
多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を予告する脅迫状を送るなど業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同市職員、荻原誠一被告（70）の初公判が23日、横浜地裁川崎支部であった。被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。「ふれあい館」の職員は、ヘイトクライム(憎悪犯罪)を許さない姿勢を判決で明らかにしてほしいと訴えた。
ヘイト認定投稿9件 市が初公表(10/22)
市は22日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づき差別的内容と認定したツイッターへの投稿9件について概要を初めて公表した。同条例ではネット上の差別的言論は刑事罰の対象外だが、市は拡散防止措置として内容を公表することになっている。9件のうち現在も閲覧できる2件はすでにツイッター社に削除要請している。公表したのは「早く祖国へ帰れ」「本格的に始末する必要がある」「日本から出て行け」という趣旨の投稿や、市民を昆虫にたとえた投稿など。市はこれ以外の投稿が差別的言動に該当しない趣旨ではないとしている。
ヘイト投稿削除要請 審査会答申(10/17)
ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市の差別防止対策等審査会(会長＝吉戒修一・元東京高裁長官)は16日、ツイッター社への投稿2件の削除要請が「適当」とする答申を福田市長に提出した。市は来週中にも文書で削除要請し、「不当な差別的言動」とされた9件のホームページでの公表を行う方針。削除を求める投稿は、いずれも特定の市民を対象に「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として日本から排除する」という趣旨の記載。市の公表に際しては「検索などで当該投稿が特定されないよう配慮」を求めた。
差別投稿２件に削除要請 ヘイト禁止条例で初(10/9)
市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。３００超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。
ヘイト条例運用検証で市議会に意見書 市民団体（9/4）
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は4日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の実効性ある運用を求める意見書を市議会各派に提出した。ネット上の人権侵害に対する被害者救済、条例の執行体制の充実、差別や憎悪を助長するヘイトスピーチへの非難表明、ヘイトスピーチを認定する市差別防止対策等審査会の議事録公開の4項目で課題を指摘し、市議会での議論に役立てるよう求めている。市民団体は「われわれ市民は市を応援する立場。議会には行政のチエック機関として課題を検証してほしい」と訴えた。
ツイート2件「不当な差別」削除要請へ 市審査会（8/21）
市の差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一元東京高裁長官)は21日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づいて諮問されたツイッター9件について差別的言動に該当するとの意見で一致したといい、現在も閲覧できる2件は条例が禁じる「不当な差別」に当たるとの意見で一致した。次回に答申をまとめ、事業者への削除要請や投稿内容の公表を市に求める方針。一連のツイートの被害者である女性は、300件の救済措置を審査会に申し出ているが、大半は審査会に諮問するかどうか検討中で、早期の対応を求めている。