市は6日、市南部地域療育センター（川崎区）の来年度から5年間の指定管理者の公募手続きに不備があったと認め、再公募することを明らかにした。応募者の参考となる「指定管理者制度活用事業評価シート」で、現在の指定管理者の収支実績に2億7千万円ほどの誤りがあったがそのまま放置され、募集要項では事業者からの質問全てに市ホームページに回答するとしていたが掲載していなかった。市は公平性、透明性が担保できていないとして速やかに再公募の調整を進めるとした。
等々力緑地の再編整備、管理運営を東急など落札（11/8）
市は8日、等々力緑地（中原区）の再編整備と管理運営を一体的に担う事業を、東急を代表に富士通、丸紅、川崎フロンターレなどで構成するグループが576億9700万円で落札したと発表した。新たな球技専用スタジアムと陸上競技場、市民ミュージアムに代る新アリーナ施設、子どもの遊び場などを整備する。球技専用スタジアム、新アリーナ施設、駐車場の運営権は同グループに設定。他の施設は指定管理者制度を導入し同グループが管理する。各施設の運営開始は順次行い、緑地全体の整備完了は2029年度末の見込み。
住民監査請求を棄却 市立校防犯カメラ設置工事（2/15）
市教育委員会が市立小中学校の防犯カメラ設置工事を分割発注したのは違法として、元市職員の男性（72）が契約金額計1億3100万円の返還などを求めた住民監査請求について、市監査委員は15日、請求を棄却した。市教委は小学校89校の防犯カメラ設置工事を分割発注したため一般競争入札に比べ契約金額が増え損害が発生したなどとしている。監査委員は市が迅速な対応を目指したなどとして棄却した。男性は不服として横浜地裁に住民訴訟を起こす予定。
市教委の分割発注で監査請求棄却 住民訴訟へ(9/7)
市教育委員会が昨年度、市立学校の空調設備工事で競争入札を経ないで分割発注したのは違法だとして、元市職員の坂巻良一さん（７１）（宮前区）が市に契約額全額の補填を求めた住民監査請求で、市監査委員は７日、請求を棄却した。各工事は空調機器と電気工事に分割し、入札によらない250万円以下の「軽易工事」として行われた。監査委員は「教室空調の新設は急を要し、違法性は認めがたい」とした一方で、「競争入札をまず検討すべき」など改善の意見を付した。坂巻さんは不服として、横浜地裁に住民訴訟を提起する。
市発注方法は「違法」勧告 市監査委（6/16）
市監査委員は16日、市が保育園での工事を競争入札にせず分割発注して随意契約にしたのは違法として元市職員（70）が市への差額の補填などを求めた3件の住民監査請求について1件の損害を認め、市に必要な措置を講じるよう勧告した。市は昨年、市有地の災害倉庫の撤去工事を243万円で市内の建設業者に随意契約で発注後、倉庫周囲のブロックなど外構の撤去を約84万円で追加発注した。監査委員は倉庫撤去費用が250万円を超えるため、超過分を別の工事と偽って付け替えた疑いがあるなどと指摘した。福田市長は「勧告は重い。改めて調査し必要な措置を取る」と話した。
新庁舎工事契約255億円 市議会へ提案（4/14）
市は14日、新本庁舎の新築工事契約255億円などを盛り込んだ議案を、21日開会の市議会臨時会に提案すると発表した。新本庁舎新築の予算総額は約364億7000万円で、超高層の新築工事は大成建設が落札している。新築工事を巡っては、昨年3月の入札が不調になり、設計を見直すことで対応した。今年1月の再入札で落札業者が決まり、19年度補正予算枠の契約として、今回の議案が提案された。22年4月としていた完成予定は23年3月末に遅れた。5月に着工する。
分割発注で随意契約の違法性認定 住民監査請求結果(12/19)
市監査事務局は19日、市教育委員会が随意契約で発注した市立小学校2校の補修工事について、不必要な分割発注などの違法性を認定した。元市職員の男性（70）が本来は競争入札で発注すべきなのに「軽易工事」に分割して発注し、随意契約したのは違法として、損害を補填するよう住民監査を請求していた。監査委員全体の意見として、見積もりを随意契約した発注先からしかとらず「不祥事防止の観点からも問題」、「組織的に不適正な事務処理が常態化」と指摘。監査委員4人のうち3人は発注が市に損害を与えたと認定、市職員OBの代表監査委員が損害を認めず勧告はできなかった。
市庁舎建て替え事業費22億円増額 資材価格高騰で(8/22)
市は22日、市役所庁舎建て替え工事の総事業費を、鉄骨など資材価格の高騰などの理由により22億円増額し、総額470億円とする方針を明らかにした。今年3月、本庁舎建設工事の入札が不調となり、工事単価の見直しを進めるなどして費用縮減に努めたが、工事費の上昇分をまかなえなったとしている。市議会9月定例会に増額分の補正予算案を提出する。完成予定は、鉄骨の納期が長くなっていることや工期の延長などにより、最短でも予定より10ヵ月遅い2023年2月末の見通し。
新庁舎の入札不調 手続き9か月遅れ（3/25）
市は25日、2022年度中の完成を目指し準備している川崎区の新庁舎（地上25階、地下2階）建設工事について入札が不調になったと発表した。工事は総合評価一般競争方式で、8日に入札、20日に開札したが、応札した二つの共同企業体はいずれも条件を満たさなかった。本契約の締結は最短で9か月遅れの来年3月になり、完成時期も遅れる可能性が大きいという。予定では仮契約が4月、本契約が議会議決後の6月、着工が7月だった。新庁舎に絡む概算事業費は計440億円。
監査請求棄却も市教委に改善要望 窓ガラス工事(9/11)
市教育委員会が2017年度に発注した32の市立小学校の窓ガラス落下防止工事で、随意契約でなく入札にかけるべきだったとして節減できた約450万円を市に返還させるよう担当職員に求めた監査請求の結果が11日公表された。請求は棄却されたが「見積業者が3社に固定され、区ごとに受注されている」「同様の工事は2年で総額1億4400万円を超え、競争入札を前提にすべき」などを指摘、事務執行に改善要望。監査請求をした宮前区の元市職員は在職中に工事契約を担当し、随意契約に問題意識があったという。今回の請求棄却を不服として行政訴訟を起こすとしている。