高校生開発の車載アロマ ふるさと納税返礼品に認定(12/6)

高津区の高校3年生、高橋淳音さん(18)が、車の中で使うアロマキットを父親と一緒に開発、11月に販売、市のふるさと納税の返礼品にも認定された。返礼品になったのは車載用アロマキット「セーフティ・ドライバーセット」(税込み3300円)で、オイルを染み込ませた化繊の花形の飾りを、カーエアコンの送風口につけて香りを広げる。マスクへのスプレーも組み合わせた。淳音さんは、公益社団法人日本アロマ環境協会のアロマテラピー検定1級に合格、アロマデザイナーなどに認定された。

電気自動車普及など脱炭素へ77項目提案 市民会議(11/11)

無作為抽出で選ばれた市民による「脱炭素かわさき市民会議」は11日、電気自動車の普及や住宅の再生エネルギー導入などからなる提案書を市に提出した。住民に幅広く参加を呼びかけ欧州や札幌で行われてきた「気候市民会議」の取り組みの一つ。移動、住まい、消費の3分野を柱に討議を重ね、自転車通行環境の整備、家庭エネルギー消費量削減キャンペーンの定期開催など投票で3分の2以上の賛同を得た77項目を選んだ。

「生理の貧困」市立高校へ支援 チャリティ団体(11/10)

経済的困窮で生理用品を購入できない「生理の貧困」に悩む高校生を支援しようと、チャリティ団体「レッドボックスジャパン」が市立高校5校に赤いカゴ(レッドボックス)に入った生理用品を寄付した。10日、市立橘高校(中原区)で生徒代表らが参加し、同団体に礼状が贈られた。同団体は英国発祥のチャリティ団体で、生理用品に不自由する生徒への寄付、生理へのタブー視の払拭など2019年から国内で活動している。

今年も9月9日午前9時9分 平和願う鐘つき多摩区長念寺(9/9)

多摩区登戸の長念寺で9日、「平和の鐘つき」が行われ市民ら約50人が参加した。憲法九条を守ろうと市民グループ「たま九条の会」が発案、「生田」「すげ」「のぼりと」の会も賛同して始まり今年で12回目。参加者らは午前9時9分になると、順番に境内の鐘楼に上って鐘をついた。その後、市文化賞受賞者でかわさき九条の会代表の腹話術師、城谷護さん(幸区)が「心に残る平和の話」と題して講和した。

「沖縄戦」テーマに市民のつどい 市平和館(8/7)

戦後76年の終戦記念日を前に「平和を語る市民のつどい」が7日、特別展の「沖縄戦」が開催中の市平和館(中原区)で開かれた。藤沢市の語り部・柳川たづ江さん(66)は腹話術人形に語り掛ける形で元日本兵で沖縄戦で重傷を負った父の戦争体験を話した。生徒とともに現地を訪れてきた神奈川学園中学・高校教諭の木村孝徹さん(47)は「地上戦があったことを忘れないでください」と話した沖縄の高校生の言葉を大切にしていると語った。

日本初の常設サーキット跡地保全を 市民グループ声明(7/21)

中原区にあった日本初の常設サーキット「多摩川スピードウェイ」の跡地保全を求め、市民グループ「多摩川スピードウェイの会」が21日、声明を出した。「戦前のサーキットの観客席が現存している例は、世界的にも珍しい。治水と保全を両立してほしい」と訴えている。サーキットは1936年、現在の丸子橋付近の河川敷に1周1.2㌔の楕円形コースで設置、コンクリ―ト製観客席が堤防部分に建設された。故本田宗一郎さんも自身が開発した車でレースに出たことがある。国は老朽化に伴う築堤工事の一環で、10月頃に観客席部分を取り壊す予定。

帰国子女支援30年の民間ボランティア団体 今春解散(5/21)

帰国子女の受け入れなどに取り組んできた市の市民団体「LET’S国際ボランティア交流会」(高津区)が今春(3月)解散した。帰国子女や外国人の生活支援、地域の国際理解の推進に取り組んできたが、役員の高齢化などから、30年にわたる活動を終えた。交流会は1990年、宮前平中学校に通う帰国子女の保護者が集まって設立した民間ボランティア団体。同会設立の発起人で設立当初から代表を務めてきた小倉敬子さん(74)は「寂しい気持ちもあるが十分やり切った」と振り返り、次世代に思いを託した。

地域貢献を目指すネットワーク 「かわさき若者会議」発足(4/18)

市内を拠点とする若者たちが会員制交流サイト(SNS)などで連携して地域貢献を目指すネットワーク「かわさき若者会議」が発足した。会社員の中野絢斗さん(23・高津区)と那須野純花さん(23・幸区)らが立ち上げ、地域活動に取り組む若者が互いに相談してサポートしあえる環境を整備し、活動の輪を広げる。18日に高津区の大蓮寺で発足イベントを開く。参加資格は25歳以下で市内在住・在勤・在学、もしくは川崎に興味や関心のある人。

羽田新ルート運用撤回を要求 住民ら東京地裁初弁輪(9/28)

3月に運用が始まった羽田空港の新飛行ルートは、旅客機が東京都心の上空を通過し危険性が高いとして、市と都の住民計29人が国に運用の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が28日、東京地裁で開かれた。原告側は、旅客機が都心の住宅密集地のほか、市のコンビナート付近を低空で通過し、安全性に問題があり、国の騒音,落下物対策も実効性に乏しいとして「住民の生命や財産を侵害する危険がある」と主張した。国は争う姿勢を示した。

コロナ感染防止へ少人数学級を 市民団体要望(9/9)

新型コロナウイルスの感染防止に向け学校での「密」を避けるため9日、市民団体「ゆきとどいた教育を進める川崎市民の会」が35人以下の少人数学級を求める緊急要望書を市に提出した。義務教育標準法は、小中学校の学級定員を40人以下(小学1年は35人以下)と定めているが、市では小学生3年以上の約3割、中学生の約7割が35人超の学級になっている。同会は、少人数学級は教室での感染予防のほか、コロナ対応に追われる教員の負担減にもつながると訴えた。

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