カテゴリー: 市長

7日の市議会定例会本会議で福田市長は河野ゆかり議員（公明）の代表質問に答え、本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」について、「重大な人権侵害」との認識を示した。アウティングについては職場や学校などで被害に遭った性的マイノリテイーの人が精神疾患の発症や自殺したりしたケースもある。市は当事者がどんなことに悩み苦しんでいるかをを知ってもらうことが重要としている。

指定都市市長会は「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議を20日開催し、国等への要請活動の提言をとりまとめた。特別市は第30次地方制度調査会の答申で検討の意義が認められていることから、国は自ら検討を進めるべきと指摘、国に専任組織と政令市との新たな研究会の設置、特別市の法制化に向け議論の加速化を求めた。プロジェクトリーダーの福田市長は「国には（我々と）議論を深めることを求めたい」と訴えた。

生田浄水場用地（多摩区）の浄水装置の導入を巡り、市長から導入の指示はなかったとする上下水道局の調査結果を受け、福田市長は7日の定例記者会見で導入経緯のこれ以上の検証の必要性はないと述べた。記録が残っておらず詳細な記憶がない中、最大限の調査はしたと受け止めているとし、メモが外部に流出した経緯については調査を継続、個人が特定された場合は処分に対象になり得るとの考えを示した。

市立稲田小（多摩区）でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。

マイナンバーカードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、福田市長は7日の定例記者会見で、トラブルを理由とするカードの返納が5月に11件、6月に42件あったと明らかにした。市長は「不安や不信の表れ」との見方を示し、マイナンバーと預金口座を紐づける「公金受取口座」や健康保険証とカードが一体化した「マイナ保険証」のトラブルは「返納すれば個人情報との紐付けがなくなるという誤解もあるのでは」と、国の説明不足を指摘した。

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市」構想の実現に向け、指定都市市長会と市は22日、幸区内で「特別市制度の早期実現が日本の未来を拓く」と題したシンポジウムを開催、市内の経済界関係者ら約150人が参加した。東京都立大大学院の伊藤正次教授が基調講演を行い、パネルディスカッションで福田市長や指定都市市長会会長の久元喜造・神戸市長らが特別市制度の必要性を訴えた。

福田市長と橋本市議会議長主催の新年賀詞交換会が5日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で開かれた。市長は、東海道川崎宿起立400年を迎えた川崎を人や物、情報が行き交う新しい拠点にしたいと述べ、川崎発展の象徴の役目を担ったJFEスチールの9月休止という歴史的な転換を迎える機会を捉え、新しい発展の場にしたいと決意を語った。議長は来年の市制100周年に向け抱負を語った。

福田市長は４日、局長ら幹部職員115人を前に年頭の挨拶を行い、コロナ禍で様々なことが傷み、私たちの真価が問われていると指摘。来年7月1日の市制100周年に向け、多くの市民とともに次の100年を見据えた持続可能な地域社会づくりに取り組みたいと語った。また、昨年多発した事務ミスや不祥事は市民の信頼を失いかねないとし、ミスを生まない環境づくりへのディスカッションを要望した。

福田市長は22日の定例会見で、今年の漢字に「再」を選んだ。新型コロナウイルス対応感染防止に取り組みながら、経済活動や各種イベントなどの再開に向けての機運の高まり、再生可能エネルギー戦略や脱プラスチックなどの資源の再利用の進展などを理由に挙げた。また市民の投票による今年の市の主な出来事の1位はサッカーのワールドカップ（W杯）での市内出身選手の活躍が選ばれた。

福田市長は５日、指定都市市長会を代表して「多様な大都市制度の早期実現を求める提言」を松本剛明総務相に提出した。提言では①総務省に大都市制度を専門的に検討する専任組織と研究会の設置し、特別自治市制度の法制化に向けた議論の加速②政令市に地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を求めている。福田市長は「多様な大都市制度実現プロジェクト」の担当市長で、政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す特別市構想を打ち出している。