カテゴリー: 市長

仕事始めの4日、福田市長は職員向けの年頭あいさつを行い、バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の言葉を紹介、「アフターコロナを見据えた挑戦を、皆さんと力強く進めていきたい」と述べた。昨年末の病院などの視察に触れ「医師や看護師にスポットライトが当たるが、受付や洗濯、消毒する人、検査技師など、一つでもかければコロナに立ち向かえない」と振り返り、皆でカバーする気持ちで全庁的なコロナ対応を呼び掛けた。

市は、市民からの市政への意見や要望を手紙やメールで受け付ける「市長への手紙」の2020年度の件数が前年度比約5割増の2780通に上ったと発表した。新型コロナウイルス関連が全体を押し上げ、1972年の制度開始以来最多。内容では、登園自粛や復職期限延長の要望などの「保育園・幼稚園」が最多で459件。次いで外出自粛の要望など「危機管理」（456件）、学校での新型コロナ対策や休校への要望など「学校教育」（414件）。

福田市長は26日の市議会定例本会議で、３期目初の施政方針演説を行った。デジタル化などの新しい技術の良さを取り入れ、対面での市民とのつながりも大切にしながら「生活者起点で市政を運営する」とし、「現場主義と対話」を掲げた。新型コロナウイルス感染症の影響で１年半以上市民と直接対話する機会が失われたとし、「私や職員はあらゆる現場に足を運び、対話する姿勢を改めて大事にする」と強調した

10月24日投開票の市長選で福田紀彦市長は、23日の市議会本会議で3選を目指し無所属で立候補すると表明した。「コロナ後を見据えた暮らしや経済の転換に向けて先頭に立って進める責任を果たしたい」と述べ、二期目のマニフェストとした子育てや地域包括ケアシステムの構築など、一定の成果が出ていると実績を評価、前回受け取らなかった退職手当は「規定以上の仕事をする」として受け取るとした。

首都圏の1都3県と政令指定都市の首長でつくる9都県市首脳会議が21日、オンラインで行われた。大型連休を前に、新型コロナウイルスの変異株の拡大による感染者が急増している地域との往来自粛を呼びかけ、「不要不急の外出自粛」「飲食店のカラオケ利用や路上飲みをしない」などを共同メッセージにまとめた。福田市長は「住民の関心はワクチン接種をいかに早くやるかだ。どこが早いか遅いかという競争でなく、誰かが受ければ予防効果につながる視点の啓発が重要」と主張した。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増すなか、福田市長は4日年頭あいさつを行い、「危機だからこそ、自分以外の仕事にも想像力を膨らませ、みんなで連帯していこう」と語った。今年の課題として、昨年策定した脱炭素戦略や一人一台端末を掲げる国の「ギガスクール構想」、行政デジタル化の推進、市民へのワクチン接種の開始を挙げた。例年本庁の部長級以上１５０人が出席するが、今年は局長級以上の３７人に絞り、オンライン中継の導入などの対応をとった。

福田市長は22日の会見で、今年を表す漢字一文字に「感」を選んだと発表した。新型コロナウイルス感染症対策に奔走する中で直面した「感染」「感謝」「感動」の三つを今年の象徴として挙げた。コロナ禍を示す「感染」、医療従事者やエッセンシャルワーカーへの「感謝」、J1リーグ優勝の川崎フロンターレをはじめスポーツ、文化への「感動」の言葉で感染拡大防止に明け暮れた一年を振り返った。

首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。

福田市長は4日の定例会見で2017年の市長選の公約に掲げた、公共建築物の建築費用の1％を文化芸術振興に充てる「パーセント・フォー・アート」の導入を断念したことを明らかにした。建築費の高騰など社会情勢の変化が主な理由としている。パーセント・フォー・アートは欧米では法律で義務付けられている国もあるが、市長選では公約に「国内初の導入の検討」を掲げ、「芸術・文化が薫るまちづくり、人づくりに生かす」としていた。

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日都内で開かれた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員で市健康安全研究所の岡部信彦所長と意見交換した。保健所の一組織である地方衛生研究所の法的根拠の明確化について、指定都市市長会から国へ要請すべきかを問われた岡部所長は地域の検査も迅速になると賛意を示した。新設された広報委員長に福田市長が就任し、「全人口の4分の1が住む指定都市の動きを効果的に発信したい」と述べた。20市のうち14市はオンラインでの参加。