市教育委員会は20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立小学校の修学旅行および市立特別支援学級の合同林間学校と連合宿泊を中止することを決めた。中止の理由は、児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なためとしている。小学校は例年6～12月に、栃木県日光市を訪れていた。特別支援学級は7月、小学4年生が対象の合同林間学校、中学1～3年生の希望者が対象の宿泊学級を行ってきた。5月末から6月に実施されていた中学校の修学旅行は、秋への延期が可能か7月中をめどに判断する予定。
夏休み16日間に短縮、冬も10日間に 市立学校再開方針(4/21)
市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の市立学校の再開方針を発表した。6月1日から12日まで分散登校にして下校時間も早めた上で、15日から通常授業に戻し給食も行う。約3か月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までとし、各校で補習などを実施する。冬休みは4日短い12月26日から1月4日までとするとなっている。
休校中の登校日を取りやめに 保護者の不安などで変更（4/15）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市教育委員会は15日、休校中の市立学校の登校日を取りやめると発表した。これまで休校期間中の学習支援や健康管理のため、週に1回程度登校日を設けるとしていたが、保護者の不安などを受けて変更した。希望する子どもには個別で相談の機会を設けるほか、家庭訪問や学校に相談窓口を置くなどして対応する。教員はこれまで通常通り出勤してきたが、教材研究など勤務内容を各校長と相談し、在宅勤務を可能にする。
市立校の休校来月6日まで延長 緊急事態宣言受け(4/9)
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。
10分の短縮式典も 市立小学校などで入学式(4/6)
新型コロナウイルスの影響で休校措置が続くなか、市立の小中学校と特別支援学校で6日、入学式が行われた。在校生の参加見合わせ、来賓のあいさつ省略など式典の時間を短縮したほか、子どもと保護者の間隔を保つために二部制にした学校もあった。日吉小学校では国歌斉唱や在校生の催し物などを省き、例年は約45分かかるのが10分ほどで終了した。教育委員会によると、各校は17日までの休校期間中、週に一度程度の登校日を設けて、子どもたちの学習支援などに充てるとしている。
市立校休校17日まで延長 入学・始業式は実施（4/2）
市教育委員会は２日、市立小中学校と特別支援学校、市立高校を新年度１７日まで休校にすると発表した。入学式は小中学校と特別支援学校が６日、高校が７日で、始業式は６日に開くが入学式と重なり、感染対策が難しいなどの学校は各校が判断。週に1回程度は登校日を設け、運動の時間を確保して学習の指示などする。子どもの居場所確保策として、これまで同様わくわくプラザ(学童保育)を活用、学校と連携しながら平日午前８時半～午後１時に受け入れる。
いじめ被害の女児に教室で謝罪 市に賠償命令(3/24)
同級生からいじめを受け担任も加担したとして、市立小学校6年生だった女児と両親が市と同級生の保護者に約360万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁川崎支部であった。判決では女児は2016年以降、同級生から暴言やいじめを受け、その回数などを記録していたノートが同級生に見つかると、女児に謝罪の声が上がり、担任が教室内で謝罪の場を設けた。こうした担任の指導で児童が精神的苦痛を受けたとして訴えの一部を認め、慰謝料として市に44万円の支払いを命じた。保護者らへの請求は棄却した。
式簡略化して時間短縮 市立91小で卒業式(3/19)
新型コロナウイルスの影響で小中学校などの臨時休校が続くなか、市立小学校91校で19日、卒業式が行われた。マスク着用や出席者の制限、席の間隔を空けるなど各校で感染対策がとられ、あいさつの簡略化や祝電披露をなくすなど時間を短縮して行われた。市立小学校の卒業式はこれまで101校で行われ、20～23日に13校予定されている。いずれも何らかの感染対策をとるものの、保護者が参加できない卒業式はないという。
人工呼吸器付け地元小へ認めず 障害児就学先訴訟判決(3/18)
人工呼吸器を付けて生活する市の光菅和希君（8）と両親が。県と市を相手に特別支援学校ではなく地元小学校への就学を求めた訴訟で横浜地裁は18日、請求を棄却する判決を言い渡した。両親は「障害の把握に必要な主治医の診断書などを収集せず、予断と偏見で特別支援学校への就学を強制した」と主張したが、判決は「市教委は男児の障害を誤りなく把握し、専門家の意見を聴いて就学先を指定した」とした。原告代理人の大谷恭子弁護士は「地域での生活ができているのに、なぜ学校だけが排除されるのか。障害者権利条約で保障されたインクルーシブ教育を理解していない」と話した。
川崎大空襲の記録展 戦時中の様子を市平和館で(3/7)
1945年4月の「川崎大空襲」に合わせて、戦争の悲惨さなどを伝える「川崎大空襲記録展 私たちのまちに『空襲』があった」が7日市平和館(中原区)で始まった。4月15日深夜、米軍のB29爆撃機194機が来襲し、焼夷弾12748発や高性能爆弾162発などを投下、市中心部は市役所を残して一面焼け野原になり、死者約1000人、被災者10万人を超えたといわれている。同展は今年で14回目、「今回は「自分たちが今、生活している場所の戦時中の様子を知ることで我がこととして平和を考えよう」がテーマ。