中学校の完全給食実施に向け、9月4日から稼働する「川崎市南部学校給食センター」（幸区南幸町）が完成し、14日に竣工式が行われた。1日最大約１万５千食という国内最大級の調理能力を備え、食物アレルギー対応色も作れる。防災備蓄倉庫もあり、災害時には貯蔵米を調理して避難所に届ける。北部(麻生区）、中部（中原区）の給食センターも12月から計36校に配送を始める。
教職員向け外国人教育資料をヘイト対応に加筆訂正（5/26）
市教育委員会はヘイトスピーチ解消法の施行を受け、多文化共生教育推進のために教職員らに配布している資料「かわさき外国人教育推進資料Ｑ＆Ａ『ともに生きる』」を改訂し、ヘイトによる被害状況や市の対応などを加筆した。「ヘイトなど外国人を巡る人権問題で憂慮すべき状況があり、人々に不快感や嫌悪感を与えるだけでなく人の尊厳を傷つけ差別意識を生じさせている」と指摘。
消去時期を虚偽報告 市教委音声データ（5/18）
市教委は18日、市民団体から開示請求を受けていた歴史教科書の採択を議論した会議の音声データを当初は２０１４年１０月に消去したと説明していたが、実際は１６年３月まで保存されていたことを明らかにし、当時の庶務課担当課長を停職３か月の懲戒処分とした。再発防止に向けた検証委員会を設け防止策の検討を始めた。
旧日本陸軍の偽札製造 登戸研究所で展示（5/6）
旧日本陸軍の登戸研究所が中国での秘密戦向けに製造した偽札を紹介する特別展示「ホンモノの偽札を見てみよう」が明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区東三田）で開かれている。６日には同大文学部教授の山田朗館長が、中国経済を混乱させる目的で大量に製造し、登戸駅から南武線を経由して上海に運び、４０億元分を軍の物資購入などに使ったと展示解説した。
【参考】小学校高学年 携帯所有60％(1/6)
県教育委員会は、公立小中高生約2万人を対象にした携帯電話やＰＣインターネットの利用実態調査の結果をまとめた。携帯電話は小学生（4～6年生）の約60％、高校生の約97％が所有。特に高校生では所有者の9割がスマートフォンを使い、その約61％が「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」を主な使用目的としている。