市教育委員会が物価上昇を理由に2025年度から小中学校などの給食費の値上げを決めたことに対し、市民団体「学校給食の無償化を求める川崎市民の会」は16日、陳情と賛同署名計2万7842筆を市議会に提出した。給食費の改定は小学校が6年ぶりで1食270円から317円、中学校が7年ぶりで320円から376円に値上げする。同会は、無償化は東京の全23区など全国でも4割が実施しており、市は黒字なのに流れに逆行しているとしている。
企画展「風船爆弾、本土決戦準備と女の子たちの戦争」 明大平和教育登戸資料館（11/20）
太平洋戦争末期に旧日本軍が強い期待をかけた風船爆弾に焦点を当てた企画展「風船爆弾作戦と本土決戦準備―女の子たちの戦争―」が明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区）で20日から来年5月31日まで開催される。同大生田キャンパス敷地内にあった旧陸軍登戸研究所で研究・開発された風船爆弾は「決戦兵器」と位置付けられ、13～16歳の女学生の動員で和紙を貼り合わせた直径約10㍍の風船爆弾の気球部を製作、米国本土へ向け9300個が発射された。同展ではその結末や陸軍がなぜ強くこだわったか、本土決戦準備などを明らかにする。
産地偽装容疑で寿食品社長ら逮捕 市教育委検査で発覚（11/13）
市教育委員会の産地判別検査により発覚した学校給食用食肉の産地を国産と偽った事件で、神奈川県警は13日、不正競争防止法違反容疑で食品加工会社「寿食品」（相模原市）＝破産手続き中＝社長の鹿島敏裕容疑者（63）ら５人を逮捕した。昨年5～10月、市、相模原、厚木、多摩、稲城、府中の計6市の学校給食センターなどに外国産を含む豚肉と鶏肉を納品した容疑。「10年以上前から外国産を混ぜることが常態化していた」という。市教委はその後、検査の回数や検体を増やすなど態勢を強化した。
小中学校「いじめ」は3年連続最多更新 「不登校」初の3千人超え（10/31）
市教育委員会は31日、市立小中学校で2023年度に認知したいじめの件数が小学校5192件（前年度比578件増）、中学校280件（同38件減））で前年度比540件増え、過去最多を3年連続更新したと発表した。いじめの解消率は小中学校平均値が82.6％で前年度比4.5㌽上昇。暴力行為は小学校194件（同45件減）、中学校145件（同52件減）。不登校は小学校1435人（同291人増）、中学校1826人（同154人増）で初めて3千人を超え、その理由は小中学校とも「不安・抑うつの相談があった」が最多。
「まるごとぜんぶ川崎の本」ぴあのムック本寄贈(10/9)
市制100周年に合わせ、川崎の「食文化・グルメ」「歴史と文化財」「産業」「スポーツ・カルチャー」などを紹介するムック本「まるごとぜんぶ川崎の本」が完成、出版元のぴあ（㈱（東京都）から９日、市立学校や図書館等に計250冊が寄贈された。地域の魅力を伝える同社の「まるごとぜんぶ」シリーズで、名物老舗店や町中華、川崎産ビールやワイン、手土産の逸品、観光農園、銭湯など全方位から取り上げる。A4版96㌻1000円（税別）で11日以降、書店などで発売。
かわさき宿交流館の来館者50万人突破 川崎区（9/8）
2013年10月に開館した東海道かわさき宿交流館（川崎区）の来館者が8日、50万人を突破。50万人目の谷浩行さん（中原区）と家族にTシャツやトートバッグなどの記念品が贈られた。同館は江戸時代に東海道五十三次の一つとして栄えた川崎宿の歴史や民俗などの資料を展示。昨年は東海道川崎宿起立400年や開館10周年などで過去最高の5万4千人が訪れた。最近は外国人観光客や街歩きの立ち寄りスポットとしても利用されている。
市立看護大学大学院の設置認可 来年4月開学予定（8/30）
市は30日、市立看護大学（幸区）の大学院設置が文部科学省に認可されたと発表した（認可日29日）。来年4月開学予定。地域包括ケアシステムの実効性ある推進に必要な専門性を持つ看護職者、教育・研究者、地域での推進役となる人材を養成する。設置される研究科は「看護学研究科看護学専攻」で博士前期課程（2年）18人/年、後期課程（3年）5人/年、収容定員51人。新たにJR・京急川崎駅近くの「川崎フロンティアビル」に第２キャンパス開設。募集要項等は10月発表予定。
学校給食食材費補填で約5億6千万円計上 9月議会補正予算案(8/26)
市は26日、物価高騰で上昇した学校給食の食材費を補填するため9月議会一般会計補正予算案に5億6335万円を計上する。現在の学校給食費の保護者負担は1食あたり小学校270円、中学校320円で、食材費を改定した2018年に比べ小学校で50円、中学校は17年度の完全給食開始以来60円程度上昇している。これまで不足分は新型コロナ対策の臨時交付金や学校給食運営基金を取り崩していたが、保護者負担を増やさないため今年度の上昇分を一般財源から計上した。
教科書採択で2教科変更 市教委（8/25）
市教育委員会は25日、臨時会を開き2025年度から市立中学校と高等学校等で4年間使用する教科用図書を採択した。歴史と公民はいずれも現在使用している教育出版とするなど、16教科中14教科でこれまでと同じ出版社の教科書を採択した。変更した教科は書写が東京書籍から光村図書出版に、道徳が6年間使用してきたGakkenから光村図書出版になった。
教員採用試験初の秋実施 教員不足に対応(8/6)
市教育委員会は、来年度採用分の市立学校教員採用試験(秋期選考）を実施する。教員不足に対応し、多様で優れた人材確保のため、通常の夏の試験に加えて秋に初めて行う。今年度当初の４月５日時点での不足教員数は131.5人。募集は一般選考、特別選考A（教員経験者・社会人経験者等）、特別選考B（市外現職正規教員）で小学校50人程度、特別選考C（市立学校正規教員経験者・ジョブ・リターン制度）で小・中・高校、特別支援学校計10～30人程度。受付期間6日～9月24日。