市は3日、アプリを使ってウォーキングでポイントをためると市立小学校に寄付ができる「かわさきTEKTEK(てくてく)」の運用を始めた。アプリは18歳以上で利用でき、1日2千歩で5㌽、5千歩で10㌽、8千歩以上で20㌽が付与され、100㌽ごとに自ら選んだ学校に寄付できる。市は10㌽を1円に換算、協賛金などを原資として各学校に応援金を支給する。費用約2300万円は当初予算計上。
川崎宿の起立から終焉まで 東海道かわさき宿交流館(10/1)
東海道に川崎宿が設置されてから400年となるのを記念した企画展「川崎宿1623~2023」が1日、東海道かわさき宿交流館(川崎区)で始まった。企画展では、徳川家茂の上洛や明治天皇の東幸などがあった幕末から明治維新の川崎宿が終焉を迎える時期に焦点を当て、初公開を含め約50点の史料を展示し川崎宿の実態に迫っている。入場無料、11月26日まで。
中学生の吹奏楽部を支援 市教委と市内音大協定(9/29)
市教育委員会は29日、中学生が地域の文化活動に親しむ環境をつくり、文化芸術の振興に寄与する目的で、市内の2つの音楽大学と協定を締結した。昭和音楽大学(麻生区)と洗足学園大学(高津区)は市立中学校の吹奏楽部に指導者として学生や卒業生を派遣し、生徒の技術の向上を図るとともに、教員の負担軽減にもつなげるなど、休日の部活動指導等について実証事業で協力する。モデル校は日吉、橘、高津、西高津、稲田中学校。
市の対応批判1週間で1万筆超 プール水流出弁償(9/21)
市立稲田小学校(多摩区)で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させ、教諭と校長が市の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、損害賠償請求の撤回と教職員の過酷な働き方の改善を求めて元教員らが21日、約1万3000人分の署名を追加提出した。13日に提出した約3800人分と合わせ、署名は約1週間で1万人を超えた。22日には川崎労働組合総連合(川崎労連)が支払い請求の撤回と教員への返金、再発防止策の実施などを求める申し入れ書を提出した。
プール流出水道料金支払い 教諭ら請求の全額95万円(9/15)
市立稲田小学校(多摩区)で教諭が誤ってプールの水を大量に流出させた問題で、市教育委員会は15日、教諭と校長に請求していた水道料金の半額95万312円が全額支払われたと発表した。インターネット上や教職員から「市側が適切な予防措置をとっていたのか」「個人の負担としては過大、教師のなり手が減る」などの批判が広がっていた。13日には請求取り下げを求めるインターネット署名3800筆超が市へ提出された。
図書館の指定管理者導入先送りを陳情 2市民団体(9/6)
市立図書館・市民館の指定管理者制度導入の条例改正案を巡り、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」と「社会教育を考える川崎の会」は6日、市議会に3298人分の署名を添えて条例改正を見送るよう求める陳情を提出した。両団体は、市主催の説明会が一度も開催されず懸念を持つ市民の声を聞いていないなどと指摘。今定例会で結論を出さず利用者を含めた議論を深めるよう求めている。
市立図書館30日まで貸し出し停止 業務システムの更新(9/4)
市立図書館の業務システムを更新するため、市は4日から30日まで分館を含む全13館の図書館で本の貸し出しなどのサービスを停止する。市立図書館は昨年1か月平均約55万件の貸し出しがあるが、利用者管理のシステムは15年前のもの。新たなシステムの導入で図書館内の混雑状況のホームページでの確認やアプリで本の予約、返却期限のプッシュ通知を受けたりできる。新ステム開発や5年間の補修費用を含めた予算は約3億6千万円。
プール水流出で賠償請求に抗議 市長「過失責任は取るべき」(8/28)
市立稲田小(多摩区)でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。
プールの水6杯分流出 市立稲田小(8/11)
市教育委員会は10日、市立稲田小学校(多摩区)で屋上プールに注水し続け、プール約6杯分にあたる約2175立方㍍の水を流出させたと発表した。5月17日午前11時頃注水を始め、午後5時頃注水スイッチを切ったものの、ブレーカーが落ちていて注水が続いた。5日後の22日午後3時、用務員の指摘で注水が続いていることが判明。市教委は50代男性校長と30代男性教諭の過失と判断、上下水道代約190万円の5割に相当する約95万円を二人に請求した。
図書館などへの指定管理者制度導入で集会 市民団体(7/30)
市内の全市民館と幸、宮前、麻生の各図書館に指定管理者制度を導入する市教育委員会の方針を受け、市民団体「社会教育を考える川崎の会」は30日、高津市民館で説明会「指定管理者制度ってなぁに?」を開いた。市民が利用する最も身近な施設の市民館と図書館で利用料が発生するなど営利目的にならないように丁寧な説明を求めている。8月9日には市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」が緊急市民集会「市民館・図書館 指定管理にしちゃっていいの?」を開催する。