カテゴリー: 教育・歴史

市は給食への関心を高めてもらおうと「中学校給食献立コンクール」を実施、1138点の応募のなかから19日、市立東高津中2年の丸橋丈さん（14）の県内産食材を生かした献立に最優秀の市長賞を贈った。「三浦をまるごと味わおう」をテーマに三浦産グロを使った塩こうじ唐揚げや三浦大根と大根葉の味噌汁などをメニューに組み込んだもので、献立は1月末までに市立の全中学で順次給食として提供される。

新型コロナウイルス感染症の影響で「黙食」を求められている学校給食について、市教育委員会は16日の市議会定例会本会議で、各小中学校などに黙食の緩和を依頼していることを明らかにした。給食の際に会話することも可能とする国の通知を受け、学校向けのガイドラインを見直し、それまで「会話を控える」としていたのを「大声での会話を控える」と改め、常識的な範囲での会話を可能とした。

国内最大規模の市民講座「かわさき市民アカデミー」のフェスタが5日、市生涯学習プラザ（中原区）で3年ぶりに開催される。受講生らによる「身近なＳＤＧｓ」をテーマにした研究発表やコロナ禍と社会について学ぶ展示やリレートークなどの企画が並ぶ。19日にはオンラインフォーラム「気候変動ー今ここにある危機」を無料配信。4～28日にはアカデミー講師陣らによる九つのオープン講座も開かれる（各回500円）。

市教育委員会は27日、2021年度の市立小中学校でのいじめについての調査結果を発表した。いじめの認知件数は小学校4506件（前年度比818件増）、中学生275件（同15件増）4781件で、過去10年で最多。7月の追跡調査の結果では、いじめの解消率が小学校で97.7％、中学校で93.5％だった。いじめに対して全教職員がいじめを許さない姿勢を示し、いじめ防止の取組や積極的な認知を推進するとしている。

市教育委員会は24日、市立小中学校の特別支援学級保護者らに学用品購入費などを補助する「就学奨励費」で、2021年度分に支給漏れがあり、25世帯に計約94万円を追加支給すると発表した。同奨励費は給食費や学用品などの経費の一部を世帯の収入額に基づき支給するが、収入額の算定に誤りがあった。追加支給は1人あたり概算で最大6万6360円～1512円で、追加支給分に伴う国の補助金（最大で約47万円）は申請期間が過ぎたためが受けられず、市の一般会計から支給する。

市教育委員会は28日、市立小学校2校で給食の食パンに虫などの混入が見つかったと発表した。今井小学校（中原区）では、食パンに約3ミリ四方の塗膜片のようなものが見つかり提供を中止。向小学校（川崎区）では、3年生が食パンの容器内にアリ1匹を見つけ、クラスではパンを食べるのをやめた。市内では20日に市南部学校給食センター（幸区）で魚のフライに金属片が混入、27日には市立聾学校（中原区）の給食で汁物にビニール片の混入が見つかっている。

学校法人深堀学園（深堀和子理事長）は21日、2023年4月に京急川崎駅前に起業家育成を担う「グローバルBiz専門職大学」を開学すると発表した。8月31日付で文科省から認可を受け、同法人が運営する「外語ビジネス専門学校」の校舎内にグローバルビジネス学部を設置し、同専門学校の外国語のカリキュラムを取り入れ、流通業界などの起業家やリーダーを育成する。高校卒業生のほか、社会人の学び直しの場としても提供、留学生を定員の1割程度受け入れる。　

文部科学省の「GIGAスクール構想」の一環で配備された市立小中学校の学習用パソコンで昨秋以降、焼損トラブルが続発した問題でパソコンの全面点検を実施した市教育委員会は５日、点検の完了とパソコンが一時使えなくなった補償約9300万円が返金されると発表した。点検は製造元のNECが小中学校165校の約11万6000台で実施。リース契約は2021年3月末から5年間、返金額はリース料金約1.3か月分で契約は継続する。

市教育委員会は23日一部非公開で臨時会を開き、市立図書館への指定管理者制度導入を盛り込んだ計画案を承認した。計画では2024年度から幸、宮前、麻生図書館と全分館で同制度を導入。中心的な機能を担う中原と、川崎、高津、多摩図書館は直営とし、同制度を導入する図書館を指導・評価する。市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」は陳情書を提出、計画案の見直しを求めていた。

政令指定都市として50年の節目を記念して、当時の本などを展示する巡回展が17日、中原図書館で始まった。初日に展示されたのは1972年の「日中国交正常化」に関する本や当時出版された絵本など約50冊。当時の伊藤三郎市長の「風格と魅力のまちへ」と題した市政だよりの記事や政令市誕生を報じた新聞紙面も読める。展示は9月1日まで。来年3月まで他の6区の図書館を巡回して展示する。