市教育委員会が市立図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」は30日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。声明は同会が27日に開いた学習会で取りまとめた。制度導入後に台風で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに「図書館職員の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現困難」などと指摘している。
男子児童同級生いじめ 重大事態調査の遅さ指摘（6/8）
市教育委員会は８日、同級生からいじめを受けた「重大事態」があったと発表した。現在高校1年の男子生徒が小学生だった2016年から約3年間、当時同学年の男児から継続的な嫌がらせを受けたと認定。18年12月から不登校になり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、保護者は学校に重大事態調査を求めたが調査せず、中学生の同年5月に自殺未遂をするなど精神的に不安定になり再度要望し調査に着手。報告書は調査の遅さを指摘、卒業までに開始されていれば対応の空白もなかったとした。
4年制移行で初の入学式 市立看護大学（幸区）(4/5)
市立看護短期大学からの移行後、初の市立看護大学の入学式が５日、幸区の同校で開かれた。入学式には101人の新入生や保護者、来賓ら約250人が出席した。坂元昇学長は式辞で「地域のことをしっかり勉強し、どう貢献するかを考えてほしい」と激励した。新入生は23都道府県から集まり、うち市出身は15人、男性は約1割。受験倍率は看護短大時の約2倍から一般入試の前期約8倍、後期約27倍と急伸した。
学校用パソコン221台不備 発煙問題受け点検（2/17）
政府の「GIGAスクール構想」向けとして小中学校に販売されたノートパソコンが発煙した問題で、市教育委員会は17日、約10万7100台の児童生徒用のパソコンを点検した結果、うち221台で余計なネジの混入などの不備があったと発表した。このパソコンはNEC製で、発煙の原因となったバッテリー裏への余計なネジの混入が11台、液晶画面とキーボードの接合部が溶ける原因のケーブル組み立ての不具合61台などが見つかった。
県教育委が特別支援学校整備 河原町小学校跡地活用（2/16）
県教育委員会の桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で、幸区の旧市立河原町小学校跡地を活用して県立特別支援学校を整備する方針を明らかにした。2028年度までの開設を目指す。国が昨年定めた特別支援学校の設置基準に基づく推計では川崎南部・横浜東部地域で30年度に約370人の受け入れ枠不足が見込まれる。河原町小は児童数の減少で05年度末に閉校、体育館と運動場は現在、市民のスポーツ施設に使われている。
市立看護大志願殺到8.0倍の高倍率 格安授業料など要因か（2/15）
今春、3年制短期大学から4年制に移行して開学する市立看護大学（幸区）の2次試験（前期）の志願倍率が8.0倍（募集人員70人、志願者560人）になった。関東の公立大看護学科では高倍率で、受験生の4年制志向や、年53万円の授業料が100万円以上の私学に比べ格安、特待生制度の新設、市内就職を条件とした給付型奨学金などが要因とみられる。6倍に達した場合の2段階選抜は実施せず、全員が2次試験に臨める。
国史跡「橘樹官衙遺跡群」倉跡など追加指定 文化審答申（12/17）
国の文化審議会は17日、高津区千年から宮前区野川にまたがる国史跡「橘樹官衙(たちばなかんが)遺跡群」の指定範囲を新たに追加するよう文部科学相に答申した。同遺跡群は市内の大部分がその範囲に入っていた古代武蔵国橘樹郡の役所跡と隣接した古代の寺院跡で構成され、7～10世紀の地方統治の拠点の実態を示す意味で貴重な遺跡。今回、高床の倉の跡など約340㎡分の追加指定が答申された。
ワクチン未接種の教職員らに週1回PCR検査(10/19)
市教育委員会は19日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市立学校教職員を対象に11月下旬以降、週１回PCR検査を実施すると発表した。対象者は420人程度で、ワクチン未接種者や２回接種済みで呼吸器系基礎疾患があるなど高リスクの常勤職員や再任用短時間職員。9月末時点で教職員の約9割が接種予約を終えた状況を踏まえ、再度の感染拡大の予兆や感染状況を早期に把握する狙い.
市立小中校いじめ前年度比減の3948件 小学生の不登校増加(10/13)
市立小中学校の2020年度いじめの認知件数は、過去10年で最多だった前年度比428件減の3948件。市教育委員会は、コロナによる休校や登校中の接触機会が減った影響を指摘。暴力行為の発生件数は279件（同77件減）で、生徒間暴力、器物損壊、対教師暴力の順。病欠や感染回避の長期欠席を除く年間30日以上休んだ「不登校」の児童生徒は2177人（同88人増）。中学校が減り、小学生は107人の増。全児童生徒数で割った「不登校出現率」は小学校が1.09％、中学校が4.61％。
市立看護大4年制に 文科省審議会認可答申（8/27）
市立看護短期大学（幸区）の4年制大学への移行を文部科学省に申請していた市は27日、大学設置・学校法人審議会が設置認可の答申をしたと発表した。保健師30人の養成コースを新設、入学定員の1学年80人から100人への増、教授や教員は25人から37人に拡充する。学長は同短大の坂元昇学長が就く。市は、学生の4年制大学志向や３年生の短大ではカリキュラムが過密として、昨年10月に新設認可の申請をした。