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市は1日、天皇陛下の即位に対して市民の祝意を伝える記帳台を市役所第三庁舎と各区役所(川崎区以外)に設置した。3日まで記帳を受け付け、後日、宮内庁に届ける。第三庁舎にはこの日約130人が記帳に訪れた。市は、昭和天皇が体調を崩した1988年9月下旬にも5日間、回復を願う記帳台を市役所本庁舎に設置し、約4千人が記帳した。

2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん（中原区在住）が20日、県立川崎高校（川崎区）で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。

国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を公表した。県内は、住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が2年連続上昇した。市内では、複々線化で輸送能力が向上した小田急沿線の登戸、向ヶ丘駅周辺で上昇幅の拡大が目立った。住宅地では6年連続、全区で地価が上昇、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅近くの地点は高値警戒感から3年連続で県内2位。商業地では川崎、横浜駅周辺で不動産市況の活性化や好景気による空き室率低下などで上昇率の拡大が続いた。

自衛官の募集事務を巡り、安倍首相が2月の自民党大会で「6割以上の自治体が協力を拒否している」との発言を受け、神奈川新聞社が県内自治体に調査したところ、全33市町村が募集に協力し、このうち市や横須賀市など3市2町は対象者の名簿を提出、残る28市町村は個人情報保護の観点から公開を制限する住民基本台帳法や条例などを踏まえ、名簿や住基台帳の閲覧で対応していた。名簿提出の法的根拠が不明瞭で、自治体間での対応に違いがあるなか、市は「防衛相から市長に要望があり、市の個人情報保護条例などを精査して提出できると判断した」としている。

市の新しい動物愛護センター「ANIMAMALL(アニマモール)かわさき」が中原区上平間に完成し、３日に記念式典を行った。センターは高津区にあった１９７４年開所の施設が老朽化したため移転したもので、鉄筋コンクリート一部鉄骨造り３階建て。新施設では保護した動物の譲渡や健康管理、動物愛護の普及啓発を行い、人と動物の交流の場にする。総工費は約１０億２千万円で、１２日に開館する。

東芝は、東芝原子力技術研究所（川崎区）にある研究用原子炉の一種、東芝臨海実験装置（ＮＣＡ、最大出力200ワット）を廃止する方針を固め、今後、国の原子力規制委員会に廃止措置計画の認可を申請する。ＮＣＡは63年に初臨界し、約50年にわたり発電用原子炉の燃料や制御棒の基礎研究で多くの若手技術者を受け入れてきた。2011年の東日本大震災の際は運転停止中で14年からは定期検査に入っていた。市内にはほかに研究用の原子炉施設が東京都市大原子力研究所、日立製作所王禅寺センターの2か所があるがいずれも廃止措置中。

市は15日、中原区上平間に来月オープンする新しい動物愛護センターの愛称を「ＡＮＩＭＡＭＡＬＬ（アニマモール）かわさき」に決定したと発表した。愛称は727点の応募作品から外部識者らの審査で5点に絞り込み、ウェブ投票やセンター近隣の小学生の投票で最多の票を獲得したもの。考案したのは小学5年の橋本隆之介君（川崎区）で、動物を英語で表現した「ＡＮＩＭＡＬ」を基に、「動物を守る」と「動物のための施設」を組み合わせたものという。新センターは高津区蟹ヶ谷の現施設の老朽化に伴い移転したもので、2月12日にオープンする。

市営緑ヶ丘霊園（高津区）に約2万体の遺骨を管理する合葬墓を初めて整備し、来年度からの供用を開始する市は26日、改正市墓地条例案を市議会定例会に提出した。合葬墓は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ約148㎡。最初に使用料（7万円）と維持管理料（3万円）を支払えば、追加料金なく永年使用できる。昨年度、市営霊園の利用者へのアンケートでは67％が「30年後くらいまでに無縁化する可能性がある」と回答しており、多くの人の遺骨を同じ場所で供養する合葬墓の需要は高っている。

市は23日、「光触媒」の発見で知られ、昨年文化勲章を受章した前東京理科大学長の藤島昭さん（76　中原区在住）に川崎市名誉市民賞を贈呈した。藤島さんは酸化チタンに代表される光触媒に光を当てると水を分解することを発見し、汚れの分解や脱臭、殺菌といった環境浄化に活用されている。市内に約50年住み、市教育委員会委員や市科学教育アドバイザーなどを歴任、市内の小学校などで光触媒の出前授業も行ってきた。名誉市民はこれまで岡本太郎氏らが選ばており、25年ぶり5人目。

国民健康保険の収納率向上に向け、市は９日から政令市や県内で初めて、未納者への催告業務に人工知能（ＡＩ）を活用する。過去の電話でのやり取りなどのデータを分析して、電話に出やすい時間帯などをリスト化する。オペレーターらはそのリストをもとに未納者に電話をかけ、催告業務の効率化につなげる。市の国保収納率は昨年度８６．７５％、現在、オペレーターによる電話での督促は月平均約３万８千件、応答率は５０％程度にとどまっていて課題となっている。