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12/13　　　　さよならイベント「ありがとう　川崎市体育館」

厚生労働省は、インフルエンザの流行が拡大し、この1週間の患者数が1機関あたり15.17人となり前週から倍増したと発表。首都圏を中心に流行が広がっており、埼玉県は警報レベルの1機関30人を超えた。神奈川県は20.6人で注意報レベル。

県労働局は、県内の11月の有効求人倍率は0.87倍で前年比0.02ポイント上昇したと発表。上昇は3か月ぶり。新規求人倍率は前月と同じ1.35倍だった。同局は「リーマン・ショック以降、低迷していたが、今年に入りようやく上昇し、リーマン以前の水準まで回復した」と今年一年を総括した。

市特別職報酬等審議会は、市長、副市長、市議の報酬について「人口・財政規模が類似の政令市との比較では中位であり、市の厳しい財政事情を踏まえると据え置きが適当」と答申した。市長は「答申を尊重したい」としている。

市は、市民の投票で決める2014年、市10大ニュースを発表。1位は「川崎マリエン、日本夜景遺産認定」(797票）、2位　「南武線の新型車両運行開始」(589票）、3位　武蔵小杉駅周辺の大型商業施設「ららテラス」「グランツリー」など開業(578票）が入った。17日間で2090人が投票した。

市は、東京都世田谷区と水素エネルギーの普及・活用に向けた取り組みや、多摩川を中心とする地域資源を生かした交流などで連携を深め、地域活性化や持続的成長を図るための「連携・協力包括協定」を締結した。市長は「多摩川でつながる自治体同士、一体的なまちづくりをしたい」と展望を語った。

NPO法人「ピープルデザイン研究所」は、障がい者を支援する健常者が持ち運ぶアクセサリー「川崎市版コミュニケーションチャーム」を販売する。指さしで会話ができるようにデザインされ、「YES」「NO」のほか「トイレ」や「病院」など緊急時に必要と想定されるアイコンをアクリル製カードに表示している。同法人は障がい者の自立支援などに取り組み、市と包括協定を締結している。

市がまとめた2013年の工業統計調査結果によると、製造品出荷額が12年比5.8％増の4兆4225億円で、2年ぶりに前年実績を上回った。従業員1人当たりは9.9％増の9100万円で全国や県の平均に比べても高い伸びとなった。出荷額の4割を占めるのは石油だった。

市は、JR川崎駅東口の駅前ビル群を「市の表玄関として白を基調にした落ち着いた感じ」に演出するため、屋外広告物を規制できる「景観計画特定地区」に指定する案をまとめた。区役所や市ホームページで公開し、市民意見を募る。

県は、県内市町村職員の給与水準を発表。国を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は前年比8.3ポイント低下で101.9となった。県内で最も高いのが川崎市の104.0、横浜は103.4、相模原は100.1。