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川崎信用金庫の取引先調査によると、市内に営業拠点を置く中小企業の47.4％が2015年の日本の景気見通しを「悪い」と予想している。「良い」は20.4％、「普通」は32.2％。また、消費税率が10％に上がった場合の影響に悪影響を予測する事業者は61.8％に及んだ。調査は12月上旬、対象692社のうち回答は72.3％。

下水管工事の談合をめぐり、市が2業者に賠償を求めた訴訟の上告審判決があった。最高裁第二小法廷は市の請求を退け、市の敗訴が確定した。市長は「主張が認められず残念。判決内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。

市議会本会議で、麻生区の真福寺小学校の園庭にと近隣の住民から寄付された山林約6310㎡が、20年間放置されていることが明らかになった。市教育委員会は「残された自然でもあり、より広い観点から保護と活用の方法を検討する必要がある」とし、「事故防止と環境保護の観点から維持管理に努めている」と説明した。

市は市議会本会議で、大規模災害に備えた防災備蓄倉庫について、本年度計画分54カ所のうち半数近くを年度内に整備できないことを明らかにした。資材価格の高騰による入札不調が原因。総務局は「来年度の早い時期に発注するなどして、本年度に完了しなかった箇所を含めて2015年度に対応したい」としている。

市は市議会本会議で、多摩川の丸子橋周辺でバーベキューのごみ散乱や騒音などの迷惑行為が起きている問題で、2015年度から河川敷の駐車場を有料化し、警備担当者を置いて対処していく方針を示した。

市は、研究開発拠点の形成を目指す「新川崎・創造のもり地区」で新たな研究施設を整備する。公募プロポーザル方式で施設を設計・施工する民間事業者を来夏までに決める。延床面積1万9600㎡のうちの7600㎡を市が買い取り、インキュベーション施設として活用し、残り1万2000㎡は民間事業者が所有し、自らで施設を維持管理、運営をする。

大阪地裁は、大阪市長が主導した「入れ墨調査」の回答を拒否し、懲戒処分を受けた大阪市職員が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、調査を違法と判断し、処分を取り消した。

市は、インフルエンザの流行注意報を発令した。市健康福祉局健康危機管理担当によると、定点観測している54医療機関で1医療機関あたりの患者報告数が、注意報発令基準値（10人）を上回る13.37人となった。手洗い、うがいなどの予防の徹底や早めにワクチン接種をしてほしいと呼びかけをしている。

市議会は、市音楽振興議連と市日華親善議連を発足させた。市音楽振興議連は市の「音楽のまちづくり」を後押しし、市日華親善議連は台湾との経済、文化などの交流を促進する目的で、姉妹友好都市議連、日韓友好議連と合わせ議連は4つになった。

市議会は、議員提案された「市町内会・自治会活性化条例案」と「市理容師法・美容師法施行改正条例案」をそれぞれ賛成多数で可決した。前者は町内会・自治会への住民参加を促す目的で制定され、後者は衛生向上に向け「専ら洗髪の用に供する設備を有すること」という条文を追加、各店に設備を義務付ける内容。