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市長は定例記者会見で、衆議院解散・総選挙が浮上していることについて「いま、このタイミングで何を問うのか極めて疑問だ。争点を何に設定するのか、一有権者として首相に聞きたい」と述べた。

市長は、市長選の公約だった市長の退職手当を不支給とする条例案を市議会第4回定例会に提案すると発表した。現任期に限っての措置で、市長は「他都市の事例を参考にして検討してきた。市民との公約を実行する」と述べている。

市は環境省の補助を受け、ＪＦＥ環境とリコーなどと廃プラスティックを油化する事業の可能性調査を行うと発表。市によると1990年代には、技術は進んでいたが原油価格が安く事業化が進まなかった。今回は、原油価格の高騰、リサイクル新技術などを背景に事業化のめどが立ちそう。大企業20社程度を中心にアンケートをとり、技術や効果を調べ2016年度にプラントを造り事業化を目指す。

市と東芝は、太陽光と水だけで動く自立型エネルギー供給システムの実証実験にむけ共同で取り組むと発表。来年4月から6年間、東芝が開発した世界初のシステムを川崎マリエンに設置する。市長は「次世代エネルギーを積極的に導入して、未来型環境産業都市を目指したい」としている。

市上下水道局は、官民共同で多摩区の生田配水池で太陽光発電を進めようと民間事業者を募集している。市は場所を提供し、事業者が資金調達、設置、維持管理までを担い売電による収益の一部を上下水道局に納付する。

首都圏の1都3県と5政令都市でつくる「9都県市首脳会議」が横浜で開かれた。地方への権限・財源移譲や福祉、環境など幅広い分野で共同の取り組みを確認した。市は介護保険制度をめぐり問題点を指摘。介護サービスの向上によって介護給付費を抑制する仕組みを、共同で研究することになった。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事認可後、市内で初となる事業説明会を中原区で開き約190人が参加した。参加した住民からは不安や懸念の声が相次いだほか、市まちづくり局の担当者は市民への丁寧な説明を要請し、これまでの対応を強く非難した。これに対して同社担当者は、「今後、具体的な計画が決まり次第、地元に説明していきたい」と述べるにとどめた。

韓国・仁川で10月に行われたアジアパラリンピック競技大会でメダルを獲得した市内在住の日本代表4選手が市役所を訪れ、市長に結果を報告した。これを受け市長は「東京五輪・パラリンピックを盛り上げるために力を貸してほしい」と呼びかけた。

市教育委員会は、インフルエンザの集団発生で市立京町小学校1年生の1学級を学級閉鎖にすると発表した。インフルエンザによる市内の学級閉鎖は今季初で、昨年の初の学級閉鎖に比べて約１カ月早い。

市は、10年先、30年先を見据えた市総合計画づくりに向けて、市民フォーラム「かわさきの未来を考える」を開いた。市民300人が参加し、市長と有識者3人のパネリストが示す子育てから介護、みとりまで包括的なケアが充実するまちづくりに耳を傾けた。