市は15日、中原区上平間に来月オープンする新しい動物愛護センターの愛称を「ＡＮＩＭＡＭＡＬＬ（アニマモール）かわさき」に決定したと発表した。愛称は727点の応募作品から外部識者らの審査で5点に絞り込み、ウェブ投票やセンター近隣の小学生の投票で最多の票を獲得したもの。考案したのは小学5年の橋本隆之介君（川崎区）で、動物を英語で表現した「ＡＮＩＭＡＬ」を基に、「動物を守る」と「動物のための施設」を組み合わせたものという。新センターは高津区蟹ヶ谷の現施設の老朽化に伴い移転したもので、2月12日にオープンする。
合葬墓を初めて整備 市営緑ヶ丘霊園（11/26）
市営緑ヶ丘霊園（高津区）に約2万体の遺骨を管理する合葬墓を初めて整備し、来年度からの供用を開始する市は26日、改正市墓地条例案を市議会定例会に提出した。合葬墓は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ約148㎡。最初に使用料（7万円）と維持管理料（3万円）を支払えば、追加料金なく永年使用できる。昨年度、市営霊園の利用者へのアンケートでは67％が「30年後くらいまでに無縁化する可能性がある」と回答しており、多くの人の遺骨を同じ場所で供養する合葬墓の需要は高っている。
藤島昭さんに名誉市民賞(11/23)
市は23日、「光触媒」の発見で知られ、昨年文化勲章を受章した前東京理科大学長の藤島昭さん（76 中原区在住）に川崎市名誉市民賞を贈呈した。藤島さんは酸化チタンに代表される光触媒に光を当てると水を分解することを発見し、汚れの分解や脱臭、殺菌といった環境浄化に活用されている。市内に約50年住み、市教育委員会委員や市科学教育アドバイザーなどを歴任、市内の小学校などで光触媒の出前授業も行ってきた。名誉市民はこれまで岡本太郎氏らが選ばており、25年ぶり5人目。
国保催告にＡＩ活用し効率化 政令市初（11/9）
国民健康保険の収納率向上に向け、市は９日から政令市や県内で初めて、未納者への催告業務に人工知能（ＡＩ）を活用する。過去の電話でのやり取りなどのデータを分析して、電話に出やすい時間帯などをリスト化する。オペレーターらはそのリストをもとに未納者に電話をかけ、催告業務の効率化につなげる。市の国保収納率は昨年度８６．７５％、現在、オペレーターによる電話での督促は月平均約３万８千件、応答率は５０％程度にとどまっていて課題となっている。
川崎場所来年4月にとどろきアリーナで(11/2)
市内のスポーツ団体や観光協会などでつくる大相撲川崎場所実行委員会は2日、来年4月12日にとどろきアリーナ（中原区）で川崎場所を開催すると発表した。川崎場所は4回目で、朝稽古の公開や人気力士との握手会、横綱の土俵入りや幕内の取り組みのほか、巡業ならではの相撲甚句ややぐら太鼓の披露などもある。巡業担当の枝川親方（元前頭・蒼樹山）は「川崎出身の友風関が11月場所から新十両となり、川崎場所のころには幕内も期待される」とＰＲした。
路線価 川崎・横浜駅周辺で10％超(7/2)
国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の標準宅地の路線価（1月1日現在）を発表した。県内の平均は、前年比0.6％の上昇で5年連続となった。再開発が進む横浜市、川崎市など都市部の伸びが鮮明で、税務署別最高路線価で上昇率が最も高かったのは、川崎駅東口広場通り（路線価3,７００千円/㎡）と横浜市鶴屋橋北側の14.9％の上昇で東京国税局管内で2番目に高かった。
住民問い合わせにＡＩ応答 31自治体実験参加（2/19）
三菱総合研究所は19日、全国31自治体と協力し、育児やゴミ出しなど住民からの問い合わせに人口知能(ＡＩ)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使って24時間気軽に質問でき、自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて3月末まで続け、10月からの実用化を目指す。実験に住民が参加できるのは川崎市など7市に限定され、他の自治体は職員が検証に参加する。
深瀬家長屋門を市重要歴史記念物に指定(7/3)
市教育委員会は3日、幸区南加瀬の深瀬家長屋門（深瀬哲夫さん所有）を市の重要歴史記念物に指定したと発表した。江戸時代の18世紀末から19世紀前半ごろに建てられたと推定される寄棟づくりの木造平屋で、幅15.6ｍ、奥行き3.7㎡、高さ5.4㎡、門の両脇部は、物置や門番の部屋として使われたとみられる。同家は江戸時代初期までさかのぼる名家で、名主を務めていたという。
市教委サマーキャンプを中止（6/30）
市教育委員会は30日、7月22日から実施する予定だった「ふれあいサマーキャンプ」について募集方法などが旅行業法に抵触するとして中止を発表した。事業は北海道中標津町など全国5か所との交流を目的に1990年度から小中学生を対象に実施。市教委などでつくる同事業の実行委員会が旅行業の登録なしに参加者を公募し、費用を受け取っていたことを中止の理由としている。
雇用事業で国費返還命令に応じず 市など（6/27）
市などでつくる「川崎市地域雇用創造推進協議会」(代表・山田長満川崎商工会議所会頭）が厚生労働省から受託した雇用創出事業(2009～11年度）で不適切な支出があったとして、神奈川労働局から昨年3月に約382万円の返還命令を受けていたことが27日分かった。定員割れセミナー経費の一部返還を求める内容で、協議会は「適正に実施しており、支払う義務はない」としている。