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市や商工会議所、市観光協会でつくる川崎産業観光振興協議会は、民間企業とタイアップして作成した工場夜景カレンダー「ザ・ファクトリー・スタイル2015」の壁掛け、卓上各1500部を限定で販売する。

市は、JFEエンジニアリングなどと組み、ベトナム南部のコン・ダオ群島で安全安心で水質の高い水を供給する事業のための調査を始める。水質浄化技術などの輸出を目指す厚生労働省の「海外水ビジネス官民連携型案件発掘形成事業」に採択された。2015年3月末までに有効モデルを作成し、その後の事業展開を目指している。

神奈川労働局は、県内の有効求人倍率は前月より、0.01ポイント低下したと発表。前月比マイナスは3年4カ月ぶりとなった。労働局は「雇用情勢が改善しているときには、転職の動きも出る。必ずしも雇用情勢が悪くなっているとは言えない」としている。

共産党の竹間市議は、浅野市議会議長に辞職願を提出し、許可された。竹間氏は今春に頭がい骨骨折の大けがを負って自宅療養を続けていた。

市は、高津区出身で4月に亡くなった童謡作家の小黒恵子さんから私設記念館の土地や建物、展示資料など計6億6600万円相当の財産の遺贈を受けることを発表。記念館の耐震工事を行い、早ければ平成29年4月にも再オープンさせる。

市は、川崎富士見球技場と周辺施設の指定管理者に「川崎フロンターレ」とビル管理会社「東急コミュニティー」を内定した。指定期間は来年度から5年間で、市議会の決議を経て基本協定を結ぶ。

小田急線向ヶ丘遊園駅の南北連絡通路が開通した。「開かずの踏切」の改善を求める声が上がってから13年、住民の悲願が実現した。歩行者と自転車が通れる通路は、幅員約5mで延長約75m。

市は、市役所本庁舎建て替え構想に関する新庁舎の配置計画案を明らかにした。新築の超高層棟の脇に、既存の庁舎を一部復元する形で「低層棟」を建設する案を軸に、計８案を提示。今後は来年中の基本計画策定を目指し、検討を続けるとしている。

文部科学省の調査で、全国の公立学校4万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が予想されるのは39都道府県2860校に上ることが判明。市内は29校。同省は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ校舎の高台移転への補助制度などを活用して、早期の対応を促す考え。

市教育委員会は、2016年度の導入を目指す中学校完全給食について、「センター方式」の採用を盛り込んだ実施方針を正式決定した。市有地3ヵ所に整備する大規模給食センターから各校に配送する手法でＰＦＩ方式を活用する。市長は、「誰もが納得する内容。今後も方針通り進めていきたい」としている。