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市は、地図メーカー大手のゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。同社は災害時の備蓄用として市に70冊提供し、更新のたびに差し替え、市は同社を防災訓練に招いたり、災害時に必要な地図情報について定期的に伝え製品に役立ててもらう。

市は、富士電機と共同で健康被害のある「PM2.5」など大気中の浮遊物の成分を長期に渡り測定するプロジェクトを始める。リアルタイムで高津区にある環境大気測定局で3月まで測定し、結果を分析する。

横浜市では、市が是正指導しながら、いまだに是正されていない違法崖地243カ所のうち、207カ所は1年以上指導せずにいたことが明らかになった。最長で24年間放置していたケースも7件あった。

市は、がん検診の受診率向上や禁煙など市民の健康づくりを進めるため「神奈川東部ヤクルト販売」「第一生命保険」「ファイザー」と検診受診の勧めや健康教育への講師派遣など、包括的連携協定を締結した。

指定都市市長会は、地方創生に向けた政府への要請をまとめた。全20政令市を地方活性化の拠点と位置付けたり、自由度の高い交付金の創設など5項目。近く地方創生相らに提出する。

市は、8月から導入した寡婦(夫)控除の「みなし適用」の申請者数が20日時点で23世帯にとどまっていることを明らかにした。市は当初、保育料の減免だけでも100世帯程度を想定したが、年度途中の実施決定も影響し大きく下回っている。

市は市議会市民委員会で、市路上喫煙防止条例の重点区域を拡大して、来年4月から新川崎・鹿島田両駅周辺を指定する方針を示した。両駅一帯では再開発が進められており、市民要望も多く追加で指定する。

11月に就任1年を迎える市長は、後援者ら約700人を集め市制報告会を開いた。１年間の取り組みを紹介し「課題への対応は緒に就いたばかり。皆さんと課題を共有して一緒になって”最幸のまち”を実現したい」と支援を呼びかけた。

国土交通省は、JR東海のリニア中央新幹線の着工を認可した。市内では4区16キロに渡り地下40メートル以上の大深度トンネルが計画されており、10ｔダンプ95万台分ともされる残土が発生する見込み。市長は「より丁寧な説明を行うよう引き続き求め、市民への影響の回避・低減に努めるよう要望する」としている。

浜銀総研は、県内企業の来春の新卒採用計画で、採用を予定する企業の割合が2年ぶりに上昇し、リーマンショック前2008年以来の高水準になったと発表。全国の中でも県内は人手不足感強まっており、新卒以外の人材採用意欲も高まっている。