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市は、国産木材の利用促進に向けスギ材生産日本一の宮崎県と連携した取り組みをスタートさせる。循環型社会の形成を目指し、公共施設の木造・木質化に加え、民間建築物にも木材利用を波及させる。両県市は、フードビジネスや子どもの人材交流などの交流も検討している。

県は、2015年度当初予算の編成方針を発表し、現時点で約550億円の財源不足がみこまれることを明らかにした。15年度の県税収入は、4月に消費税率の引き上げで増える見通しだが、市町村への交付金などの増加が見込まれ、実質的な増収は110億円にとどまる見込み。歳出では、高齢化の進展に伴い介護・医療関係費など大幅な増額が見込まれ、歳出が歳入を上回る。

日銀横浜支店は、県内10月の金融経済概況を発表。景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」として据え置いた。今後については「設備投資や消費、雇用などの指標をみても、経済環境は総じて悪くない。当面は緩やかな回復基調が続く」と予測。

政府は、市と東京都大田区を結ぶ「羽田連絡道路」を橋梁で整備する方針を固めた。多摩川の下にトンネルを通すとともに地下街を併設する案もあったが、工期短縮や事業費の圧縮を優先する。東京五輪の開催を控え、羽田空港の交通アクセスの改善のため2020年までの開通を目指す。

市は、直下型地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、マリエンなど市施設8ヵ所を一時滞在施設とし運用を開始した。週末に災害が発生した場合、最大3600人が帰宅困難になると想定されるが、今回先行して1300人分の受け入れ場所を確保した。

市生活保護・自立支援室は、生活保護の受給者が就労へ踏み出す1歩を後押しする「現場発！生活保護自立支援　川崎モデルの実践～多様な就労支援が生きる力を育む」を本にした。

かわさき市民オンブズマンなどは、市の水道に関する2つの協定を更新・継続しないよう住民監査請求を市監査委員に提出。対象は、市と県内広域水道企業団の基本水量協定と市と東京都の臨時分水協定。

川崎市監査委員は、2014年度第1回定期監査の結果を公表。工事や工事関連の委託業務について監査し、共通費の適切な積算を求めるなど、軽易な指摘を含む12件の改善を求めた。

県と3政令市は「四首長懇談会」で、資格を持ちながら保育現場で働いてない「潜在保育士」の復職支援など、子育て支援策に連携して取り組むことを確認した。また、横浜市で台風18号による土砂崩れが起きたことを受け、防災・危機管理対策協議会で崖地対策を検討することも確認した。

市議会は定例会最終日、いじめ防止対策連絡協議会条例など23議案を可決、同意。一般会計など2013年度の決算19件を認定した。